二世帯住宅へのリフォーム

親世帯と子世帯が一つ屋根の下に暮らす二世帯住宅は、日本において一般的な居住スタイルとして広く普及しています。両親の介護の負担を減らしたり、両親に孫の育児をサポートしてもらったり……。家族の人数が増えることで生活がにぎやかになり、楽しくなることもあるでしょう。しかしその一方で、家族とはいえ自分たち以外の世帯と同じ空間で暮らすこと、価値観やライフスタイルなどの不一致などが原因で、トラブルになることもあるかもしれません。

この記事では、これから二世帯住宅へのリフォームを検討している方に対して、二世帯住宅のタイプや代表的な間取りのパターン、リフォームの費用、注意点などを事例と合わせて解説します。トラブルなく幸せに暮らせる住まいを実現しましょう。

「完全分離型」の二世帯住宅って一体なに？

親世帯と子世帯が同じ空間で生活する二世帯住宅には、大きく分けて3つのタイプが存在します。まずは、それぞれのタイプについて概要を押さえておきましょう。

二世帯住宅、3つのタイプ

タイプ1：完全同居型

「完全同居型」は、玄関、風呂、洗面所、トイレ、リビング、キッチンなどすべての共有空間を二世帯で使用し、寝室や仕事部屋などを世帯ごとに設けるタイプです。世帯間のコミュニケーションが取りやすく、育児や介護のサポートもしやすい（得やすい）のが特徴。合鍵を別々に持つ必要もありません。3種類のなかではもっともコストを抑えられますが、プライバシーの確保が難しいので、生活リズムが異なる場合には非常に気を遣うことになります。

タイプ2：一部共用型

「一部共用型」は玄関、風呂、洗面所、トイレ、リビング、キッチンといった設備の一部を共用とするタイプです。プライバシーの確保に関しては完全同居型より優れていますが、共有する設備次第では、他世帯に気を遣う場面も出てくるでしょう。リフォーム時に「プライバシー」と「コミュニケーションの取りやすさ」を考慮した間取りを考え、バランスを取る必要があります。

玄関は共用で1階が親世帯、2階が子世帯に分かれる、「内階段型」と呼ばれるタイプはここに該当します。

タイプ3：完全分離型

「完全分離型」は、玄関、風呂、洗面所、トイレ、リビング、キッチンなどの共有スペースまで完全に分けるタイプです。親世帯と子世帯のコミュニケーションは先述の2パターンと比べて取りにくいですが、基本的には共有部分がまったくないので、「一つ屋根の下」と言いながらも“お隣さん”の感覚でプライバシーの確保が図れます。

1階が親世帯、2階が子世帯に分かれるものの、階段が外部にあり玄関が別々の「外階段型」は完全分離型に該当します。昨今の二世帯住宅においては、こちらの完全分離型が注目されています。

従来の二世帯住宅の欠点を解消した「完全分離型」の特徴

完全分離型の二世帯住宅は、現代の価値観や家族の実情にマッチしている住まいと言えます。多様化する生活スタイルや個人の価値観を重視する時代においては、家族といってもプライバシーの尊重が欠かせません。

親世帯と子世帯では、朝起きる時間、食事の時間、掃除・洗濯の時間、帰宅の時間など、基本的な生活リズムが異なります。そういった中で、「完全同居型」「一部共用型」のタイプは、互いのライフスタイルの違いからくるストレスやトラブルに悩まされる可能性もあるでしょう。

例えば、親世帯は「夜は早く寝て、朝早く起きる」という生活リズムが一般的。それに対し、子世帯は「夜遅くに仕事から帰宅し、それから食事やつかの間の娯楽を楽しむ」という生活時間の使い方になることもよくあります。生活空間が重なっていると、親世帯は「テレビの音が聞こえてよく眠れない」、子世帯は「気を遣ってプライベートな時間を楽しめない」といったストレスを感じてしまうかもしれません。

リラックスするための空間であるマイホームが、精神的に我慢や苦痛を強いられる場所になってしまっては本末転倒です。そういった背景もあり、互いの生活に必要以上に干渉しないよう考えられたのが、完全分離型の二世帯住宅なのです。

完全分離型二世帯住宅のメリットとは？

完全分離型の二世帯住宅に住むメリットは、大きく分けて3つあります。

メリット1：互いのプライバシーを確保できる

生活空間が完全に分離されるので、他世帯のプライバシーは最大限配慮できます。世帯ごとに掃除の仕方や水回りの使い方が違っても、気を遣う必要がありません。各世帯で交流関係も異なるので、自宅に来客を招く際もストレスがないでしょう。

メリット2：将来的な用途も豊富（売却・賃貸）

親世帯が福祉施設などに入ったり、亡くなったり、転勤があったりして家族構成に変化が生じても、完全分離型なら空いた住居を賃貸物件として貸し出すことができます。また、「自分たちの居住用と賃貸用に分けて購入したい」というニーズもあるため、売却する際も完全分離型のほうが好まれる傾向にあります。完全同居型や一部共用型に比べ、物件の使い勝手の高さが好まれる理由と言えるでしょう。

メリット3：税制面の優遇がある

これは完全分離型に限りませんが、多世帯住宅に親子、祖父母など「親族」で住む場合、「小規模宅地等の特例適用」を受けられると税制面の優遇があります。住宅が建つ土地のうち、330㎡までは相続税の評価額が80％減額されます。

出展：国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例 」

不動産取得税では、50㎡以上の家屋（上限240㎡）を新築した場合、一世帯ごとに1,200万円（長期優良住宅の場合は1,300万円）の控除が受けられます。二世帯住宅の場合は控除額が2,400万円になるので、さらにお得です。

固定資産税も、新築の場合は3年度分（長期優良住宅の場合は5年度分）が一世帯あたり120㎡まで2分の1に減額されます。二世帯住宅の場合は、倍の240㎡まで適用となるためお得です。ただし、減税措置の具体的な内容は自治体によっても異なるため、事前に確認しておきましょう。

完全分離型二世帯住宅の費用を徹底比較

ここからは、気になる費用面の違いを解説します。新築、リフォーム（リノベーション）、建て替えとそれぞれ費用感は異なるので、参考にご確認ください。

完全分離型の二世帯住宅は、完全同居型や一部共用型に比べると割高になるケースが多いと言えます。玄関、キッチン、トイレ、浴室など、居住空間のすべてを分離するためのコスト（例えば玄関を2つにする、トイレを4つにするなど）が大きくなるためです。

上記はあくまでも、平均的な完全分離型の二世帯住宅を新築・建て替え・リフォームとそれぞれのケースで分けた費用の一例です。住居の広さや希望する設備、解体や土地取得の有無など、さまざまな要因で金額は変わってきますので、条件が決まっている場合は見積もりを取って全体の金額や費用の内訳などを確認してみましょう。

完全分離型二世帯住宅の間取りケーススタディ

完全分離型の二世帯住宅は、大きく「縦割り型」と「横割り型」に分かれます。しかし、プライバシーの確保とともにコミュニケーション面も工夫された間取りもあるので、参考にしてみてください。

縦割り型の完全分離二世帯住宅

各世帯の居住スペースを、左右で分ける縦割り型の二世帯住宅です。上下で分ける横割りと比べて生活音やライフスタイルが気にならないので、二世帯で住むストレスを軽減できます。

高齢の親世帯が住む棟にはエレベーターを設け、2階、3階への移動に配慮をするケースも多くあります。将来的に空いた棟を賃貸物件とすることでローン返済を軽くしたい場合も、縦割りを選ぶ理由になるでしょう。広い土地がないと居住スペースが狭くなることが、デメリットとして挙げられます。

横割り型の完全分離二世帯住宅

1階部分を親世帯、2階部分を子世帯とするなど、階層（横）で割るタイプの二世帯住宅です。両親が高齢の場合は1階部分を完全にバリアフリー化するケースもあり、階段の昇降負担もなくすことができます。1階と2階にそれぞれ玄関を設け、その他設備もすべて分けたとしても、2階で暮らす子世帯の生活音が階下に響くおそれはあります。

インナーテラスでつながる完全分離型二世帯住宅

基本は縦割り型ながら、広い土地を活かして2階部分のインナーテラススペースを広くし、家族が交流できる空間として利用するケースもあります。親世帯がまだまだ現役で働いており、子世帯が若い二世帯住宅のケースでは、親世帯と孫とのコミュニケーションが取りやすいことも重要です。完全分離でありながら、どこかで両世帯がつながれる場所を設けるのもよいでしょう。

二世帯住宅リフォームの際に注意すべきポイントは？

完全分離型の二世帯住宅はメリットが多く、魅力的に見える一方で、リフォーム時に注意すべきポイントやデメリットと言える点もあります。メリットと同時に注意点やデメリットも理解し、後悔のないリフォームを実現しましょう。

他の二世帯住宅に比べて費用が割高になりやすい

最大の懸念事項として挙げられるのが「費用」です。基本的には玄関、キッチン、お風呂、トイレ、リビングなど、すべての設備が最低でも2つは必要になるので、費用は高くなります。

生活費もかかりやすい

居住空間が独立している分、光熱費はそれぞれにかかります。光熱費負担を完全に分けるため、電気メーターや水道メーターを個別に設置するケースも珍しくありません。メーター類は共通だとしても、風呂やキッチンを別々に使うので水道・光熱費が割高になることが予想されます。また、食事を個別に用意するとなると、1世帯あたりの食費も増えるでしょう。

土地代がかかる場合も

完全分離型の二世帯住宅を建てるには、それなりに広い土地が求められます。土地から決める場合は、予算と面積のバランスを考える必要があります。

同居のメリットが薄まりやすい

他の二世帯住宅に比べて他世帯とのコミュニケーションが取りづらいため、互いをサポートしあって暮らしの質を向上できるという二世帯同居のメリットが薄まりやすくなります。完全分離型の二世帯住宅に住む場合は、毎日とは言わないまでも、コミュニケーションの機会を意識的につくることが重要です。

補助金が出ない可能性も

2015年からはじまった制度に、「地域型住宅グリーン化事業」があります。これは、「中小工務店でつくられた新築木造住宅の場合は、140万円程度の補助金を受け取れる」というもの。しかし、完全分離型の二世帯住宅の場合は条件である「子育てを家族で支援できる複数世帯が同居しやすい環境」にあてはまらない可能性があり、補助金が受け取れない可能性があります。事前に確認しておきましょう。

まとめ

二世帯住宅の中でも今、特に注目を浴びている「完全分離型」。ライフスタイルや価値観などを理解し、配慮しながら同居することで、快適な二世帯生活が実現するでしょう。

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