【最新版】玄関ドアリフォーム補助金5選！　適用条件や注意点は？

玄関ドアリフォームを考えたとき、できることなら費用を抑えたい……と思うのはごく自然なことでしょう。その際に役立つのが「玄関ドアリフォーム補助金」です。

玄関ドアリフォーム補助金の利用には条件こそありますが、うまく活用できればリフォーム時の費用負担を大きく抑えることも可能です。

本記事では玄関ドアリフォームのメリットをおさらいするとともに、玄関ドアリフォームに利用できる補助金、および利用申請とリフォームの流れを解説します。玄関ドアリフォームをお考えの方は、今後のご参考としてぜひお読みください。

玄関ドアリフォームのメリット

玄関ドアは家の外観を左右する重要なパーツです。さらにそれだけではとどまらず、住宅の断熱性能や防犯性能、防火・耐震性能に大きく関わるパーツでもあります。ご家族の構成や年齢によっては、玄関ドアをリフォームすることによって安全性、使い勝手の向上なども期待できるでしょう。

ここでは、まず玄関ドアリフォームのメリットについておさらいしていきましょう。

断熱性が向上し、空調効率がアップする

お家の中でも玄関は、窓と同じく「外気の出入口」となる場所です。
断熱性能に乏しい玄関ドアを使用していると、外からの熱が家の中に伝わりやすく、夏は暑く冬は寒い玄関になってしまいます。「真夏に外から帰ってきたら玄関が蒸し風呂のようだった」「真冬は玄関が寒くて外に出るのが億劫になる」といったご経験をされた方も多いのではないでしょうか。

リフォームによって断熱性能の高い玄関ドアへ交換すれば、外からの熱が伝わりにくくなり、玄関内の温度変化もおだやかになります。結果として、真夏や真冬でも快適に過ごせるようになるでしょう。玄関ドアの結露によるカビや塗装の剥がれなどのお悩みも、リフォームによって解決する可能性が高いです。

また、断熱性の高い玄関ドアは室内からの熱も逃がしにくいため、エアコン等の冷暖房効率が向上する効果も期待できます。光熱費の節約にもなるのはうれしいメリットですね。

防火性・耐震性が上がる

玄関ドアには、防火性を高めた製品や、耐震錠を備えた耐震性の高い製品などがあります。

もともと法律（都市計画法第9条）にて「防火地域」「準防火地域」に指定されている地域では防火戸を設ける必要があります。しかし、それ以外の地域においてもこうした防火性・耐震性に配慮された玄関ドアへリフォームすることで、ご自宅の防火性、耐震性を高められます。

ご家族が暮らす大切なお家において、いざというときの安心につながるのは大きなメリットといえるでしょう。

防犯性が上がる

ピッキングに強い鍵付きの玄関ドアや、スマートキーなど防犯性能の高い玄関ドアにリフォームすることで、玄関の防犯性を高められます。

とりわけ小さなお子さんやご高齢のご家族が暮らすお家では、こうした防犯対策が大きな安心につながります。

介護がしやすい家になる

玄関ドアリフォームには介護をスムーズにする効果も期待できます。

たとえば玄関ドアを引き戸にリフォームすれば、軽い力でスライドさせて開け閉めができます。手に力が入りにくい年配のご家族や車いすを利用されているご家族でもラクに出入りができるようになるでしょう。

また玄関ドアに加えて滑りにくい床材や手すりの設置、間口を広げるなどのリフォームを行うことで、転倒などの事故リスクを軽減できます。介護をする側もサポートがしやすくなるため、負担減につながるでしょう。

玄関ドアリフォーム補助金とは？

ここまでは玄関ドアリフォームによって断熱性や防火性・耐震性、防犯性を高めることで快適な住まいが実現すること、年齢や体の機能を問わず暮らしやすい家が作れることをご紹介しました。

そんな玄関ドアリフォームですが、リフォーム費用は平均で40～60万円、大がかりなリフォームの場合は100万円前後かかる場合もあります。

ただ、リフォームの目的・内容次第では、補助金を利用できる場合もあります。補助金を活用すれば、大きな費用負担を軽減することも可能です。

たとえば住宅の断熱性能を上げたり、介護のための玄関ドアリフォームをしたりする場合は補助金が適用される可能性があります。

ただし補助金事業については予算上限を設けているケースが多く、申し込みが殺到して上限額に達した場合は公募期間中であっても支援が終了してしまうことがあります。
よって、玄関リフォームを考えた時点で補助金についても把握しておき、リフォーム業者へ相談したうえで早めに申し込むことをおすすめします。

以下では、2024年8月現在、実施されている玄関リフォーム補助金の概要や種類、適用条件をご紹介します。あらかじめ適用条件を把握しておき、うまく活用してみましょう。

【全国対象】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、公益財団法人 北海道環境財団が提供する補助金支援事業です。北海道の財団法人が提供する支援事業ではありますが、北海道だけではなく全国を対象としています。

同支援事業においては「居間だけ断熱」「トータル断熱」の2つがあります。どちらも戸建てや集合住宅で高性能建材（ガラスや窓、断熱材、玄関ドア）を用いた断熱改修を行う場合に申請が可能です。

令和6年6月の公募では、補助対象製品（高性能建材）を活用した断熱リフォーム工事を行った場合、戸建てについては最大120万円、うち玄関ドアについては5万円が上限額となります。

マンションなどの集合住宅では1戸につき最大15万円ですが、玄関ドアもリフォームする場合はプラス5万円の上限20万円まで交付が受けられる仕組みです（補助対象経費の3分の1以内という条件付き）。

また同時に蓄電システムや蓄電設備を導入・改修する場合はそれぞれ20万円、熱交換型換気設備等を導入・改修する場合は5万円を上限として補助してもらえます。

長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅化リフォーム補助金とは、中古住宅の質を高め、長きにわたり快適かつ安全に暮らすためのリフォーム工事を支援するための補助金事業です。

親子と孫の三世代が快適に暮らすためにキッチンや浴室、トイレ、玄関などの増設・改修を行ったり、子育てしやすい環境のために事故が起こりにくい住宅や防犯性を高めるリフォームを行ったりといったケースで適用されます。

玄関ドアに関しては、二世帯住宅化のため玄関を増設する、子育て世帯が不審者の侵入を防ぐために防犯性の高いドアへリフォームする、バリアフリー化のために開き戸を引き戸に交換するといったケースが想定されます。

さらに、耐震性の向上や構造躯体に対する劣化対策や、高齢者が暮らしやすいようにバリアフリー工事を行ったり、テレワーク環境を整えたりするためのリフォームにも適用されます。

適用対象として認定された場合は、対象リフォーム工事費合計額の3分の1を上限に補助金を受け取ることができます。令和7年度にも同事業が展開される可能性もゼロではないため、今後の動向をチェックしておくと役立つでしょう。

※（ ）内の補助限度額は「三世代同居対応改修工事を実施する」、「若者・子育て世帯が工事を実施する」、 又は「既存住宅購入者が工事を実施する」場合の額

介護保険の住宅改修補助金

介護保険では、要介護者のために自宅をバリアフリー化するリフォームを行う場合、リフォーム費用の補助が受けられます。支給額は要介護者ひとりにつき18万円までとなっていますが、これは支給限度基準額（20万円）の9割を上限とする、という規定があるためです。

玄関ドアにおいては、引き戸等バリアフリー化に適した玄関ドアへの取り換えが補助の対象となります。ドア以外では手すりの取り付け、アプローチへのスロープの設置などによる段差の解消、滑り止め付きの床材への変更などが対象です。

なお利用申請にはリフォーム前に業者へ相談するとともに、ケアマネージャーへ理由書を作成してもらい、施工前・施工後に居住地の自治体へ申請を行う必要があります。

ちなみに、自治体によっては介護や要支援・要介護状態になるのを予防することを目的としたバリアフリーリフォームに対し、補助制度を設けているところもあります。

たとえば埼玉県さいたま市では、市内に1年以上住んでいる65歳以上を対象とし、介護リフォーム費用を上限15万円まで補助する「介護予防高齢者住環境改善支援事業」を実施しています。

自治体の補助金制度

玄関リフォームの補助金制度については、国や介護保険だけではなく都や県、市や区など自治体独自で補助金の交付を行っている場合があります。

東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

たとえば東京都では「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材)　災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」という補助金制度を設けています。

こちらの制度は東京都に住む人が対象で、省エネ性・災害への耐久性に優れており、かつ健康に資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進する事を目的とした補助金制度です。

高断熱窓やドア、断熱材などのリフォームを行った場合に適用され、玄関ドアを高断熱ドアへ改修した場合には工事費用の1/3まで、1戸につき16万円を上限として補助を受けることができます。

参考：クール・ネット東京 ：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア)災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」

足立区「住宅改良助成制度」

東京都足立区では、住宅リフォームにかかった費用に対し独自の助成制度を設けています。たとえば耐震ドアを設置した場合、1カ所につき8万円を上限として助成金が交付されます。

ドア以外には段差の解消や手すりの設置、間取り変更や浴室暖房の設置などのバリアフリー化リフォームも対象です。足立区で家の耐震性を高めるためのリフォームや、高齢のご家族、障害を持つご家族のためにバリアフリー化を考えている方はぜひ知っておきたい制度といえるでしょう。

参考：足立区住宅改良助成制度｜足立区

補助金を利用した玄関ドアリフォームの手順

補助金を利用して玄関ドアリフォームを行いたいと考えたとき、先に工事を始めないように注意しましょう。というのも、補助金制度の多くは「契約前または工事前に申請を行う」というルールが設けられているからです。

どのタイミングで申請や報告が必要かは補助金によって変わりますが、補助金によっては「工事の開始、工事の終了後に所定の様式にて報告をすること」などの決まりもあります。

申請ミスなどで補助金が受けられない……とならぬよう、補助金を利用して玄関ドアリフォームを行う際の一般的な流れについて把握しておきましょう。

1.玄関ドアリフォーム業者の選定、プランニング

補助金を利用して玄関ドアリフォームをしたい場合は、まず玄関ドアリフォーム業者を選定し、補助金を使いたい旨を伝えたうえでプランニングしてもらいましょう。

このとき大事なのは、補助金制度に詳しく、かつ補助金を利用したリフォームの経験が豊富な業者を選ぶことです。地元での評判や口コミなどを参考に選定しましょう。

業者とプランニングを行う際には、具体的な見積もりや工事日、補助金の扱い（支払費用から補助金を差引いて請求する形なのか、お金として受け取るのか）を書面で提示してもらいましょう。書面で提示してもらうことで、万が一トラブルになったときの根拠として役立ちます。

なお、玄関ドアリフォームでは工法（在来方法かカバー工法か）やドアの性能、素材によっても価格が変わります。不明点がある場合は、この段階で必ず確認しておきましょう。

2.補助金の申請手続き

プランニングが終わったら、補助金の申請手続きを行います。基本的にはリフォーム業者が行いますが、住民票の写しなど施主が用意しなくてはならない書類がある場合は、すみやかに準備をしましょう。

なお、玄関ドアリフォーム補助金の利用には審査が必要な場合がほとんどです。無事に申請が受理・内定されると交付通知が届くため、そのタイミングで正式にリフォーム工事の契約を結びます。

3.リフォーム工事の実施

補助金利用申請に記載した内容・工期でリフォーム工事を実施します。工事中は工事の様子を確認し、壁や床、マンションであれば共用部分にキズなどの不具合がないかをチェックしておきましょう。工事でキズなどの瑕疵が生じた場合、早めに指摘して補修をしてもらいます。

なお補助金に工事期間の締め切りが定められている場合は、工事が遅延しないよう注意が必要です。工事が遅延した場合、補助金の交付が取りやめになる可能性があります。

4.完了後に補助金支給

工事完了後には、実績報告書などの書類を提出する必要がありますが、基本的にはリフォーム業者が行います。

施主側はリフォームの出来栄えや機能面の不具合などを確認したあと、補助金の内容と支給額、支給方法、工事費用について相違がないか再度確認しましょう。もし相違があった場合は早めに指摘し、修正などの対応をしてもらう必要があります。

玄関ドアリフォームにかかる費用は？

玄関ドアのリフォームには、ドア本体の費用と設置工事費用、既存のドアの撤去費用がかかります。

仮にカバー工法（既存のドア枠を上から新しいドア枠で覆って施工する方法）で玄関ドアリフォームを行った場合、一般的な相場は以下のとおりです。

【カバー工法の場合の相場】
　・玄関ドアの本体価格：15～40万円
　・設置費用：4～10万円
　・撤去費用：1～3万円

断熱性能が高いドアや防犯性に優れたスマートロック搭載のドアなど、高機能なドアは相場よりも高くなる可能性があるため、予算と相談しながら選ぶとよいでしょう。

またドア枠も交換する「在来工法」の場合、壁・床の補修が必要になるため、カバー工法よりも費用は高くなります。

なお、上記はあくまでも目安であり、玄関ドアのグレードや機能、工法によっては、この相場よりも大きく変動します。またリフォーム業者によっても価格設定は異なります。

玄関ドアリフォーム補助金利用における注意点

玄関ドアリフォーム補助金をスムーズに申請するためには、以下の注意点を把握しておきましょう。

工事前に申請を行わなければならない

玄関ドアリフォーム補助金を利用したい場合は、契約・工事前に申請をする必要があります。申請前に契約したり、工事に着工してしまったりすると、補助金の対象外になるケースが多いため注意しましょう。

業者に相談する時点で「補助金を利用したい」と伝えておくこと、補助金の利用を前提としたプランニングを行ってもらうことも重要なポイントです。

事業者が登録をしないと申請ができない補助金もある

玄関ドアリフォームの補助金の中には、事前登録をしておかないと申請できないものもあります。

たとえば「長期優良住宅化リフォーム推進事業」という補助金事業では、あらかじめ事業者登録をしたうえで住宅を登録し、交付申請をするといったプロセスを経て交付の可否が決定されます。

事業者登録が完了する前に契約を締結してしまうと、補助対象外となってしまいます。補助金を使いたい場合は、その補助金が「事業者登録を必要としているか」を把握しておき、事業者登録が完了したことを確認してから契約を結ぶようにしましょう。

補助金には申請期限がある

補助金にはそれぞれ申請・工事・実績報告書の提出などの期限が設けられています。期限を超えてしまうと補助金が交付されなくなる場合もあるため、日程に余裕を持ってリフォーム計画を進めていくことが重要です。

また、補助金申請の期限に間に合っていても、予算上限に達して早期に制度が終了してしまうことがあります。ただ、補助金によっては毎年度募集をしているものもあるため、今年度の補助金が終わってしまってもHPなどでこまめに情報をチェックしておけば、新年度の補助金制度に申し込める可能性があります。

「来年度になってもいいので補助金を使って玄関ドアリフォームをしたい」という場合は、補助金の募集傾向に詳しいリフォーム業者へ相談してみるのがおすすめです。

財源が同じ補助金の複数併用はできない

玄関ドアリフォームの補助金制度では、「国が提供している補助金を2つ使う」というふうに、財源が同じ補助金の併用はできません。

ただし「国の補助金と自治体の補助金」など、財源が異なる補助金であれば利用できる場合があります。また、「玄関ドアと浴室」など、工事請負契約が別になっているリフォームの場合も、それぞれ別の補助金を使ってリフォームができるケースがあります。

複数個所のリフォームをする場合など、補助金を有効活用して費用負担を抑えたい方は、リフォーム業者に相談をしてみることをおすすめします。

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まとめ

本記事では玄関ドアリフォームのメリットを始め、利用できる補助金や申請・リフォーム時の流れ、注意点などをご紹介しました。

玄関ドアはお家の快適性を高めるためにも重要なパーツの1つであり、リフォームすることで耐震性アップや防犯性アップ、バリアフリー化などさまざまな効果が得られます。補助金をうまく活用されることで、費用負担を抑えながら快適な家づくりが実現できるでしょう。

ファミリー工房では玄関ドアリフォームそのもののご提案はもちろん、補助金・助成金の申請代行も承っております。

お住まいの地域ごとの補助金・助成金の最新情報のご提供も行っておりますので、「今利用できる補助金は？」「どんなリフォームなら補助金が使える？」など、補助金に関する疑問がございましたらぜひお気軽にご相談ください。

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