家の増築費用を場所別にご紹介！少しでも安く増築するポイントも解説

「自宅を増築したいがどのくらい費用がかかるのか不安」
「2階部分やトイレ、浴室など増築場所による費用を知りたい」
「少しでも増築費用を抑えたい」

自宅の増築を検討しているものの、費用感がわからず依頼に二の足を踏んでいる方もいるかと思います。そこで本記事では、「増築の費用」について徹底解説。そもそも増築とリフォームの違いや場所別の増築費用、少しでも費用を抑えるためのポイントまで幅広くお伝えします。

増築とは？リフォームとの違い

増築とは、既存住宅の床面積を増やしたり、敷地内に新しい建物を追加したりすることです。たとえば、平家を2階建てにする、ベランダを設置する、敷地内にコンテナハウスを設置するなど。既存住宅の総面積を何かしらの方法で増やすことを増築といいます。

対して「リフォーム」とは、住宅の内装や設備を改修することです。増築のように床面積を増やすのでなく、「古くなった内装や設備を戻す」といったニュアンスとなります。

何を増築するかで費用は大きく変わる

本記事のテーマは増築の費用ですが、ひと口に増築といっても「何を増築するのか」によって費用は大きく異なります。一軒家で増築できる場所はさまざま。トイレや浴室といった水回りはもちろん、バルコニー、ベランダ、渡り廊下、ガレージ、2階部分の増築など多岐に渡ります。

住宅の増築費用を「場所別」でご紹介

それでは本題である、住宅の増築費用を見ていきましょう。前述のように、「何を増築するのか」で費用は大きく異なります。ここでは増築する「場所」ごとに費用を解説します。

• 　・2階フロアの増築
• 　・部屋の増築
• 　・キッチンやトイレ、浴室など水回り設備の増設
• 　・バルコニーやベランダの増設
• 　・ガレージの増設
• 　・地下室の増築

2階フロアの増築

平家から2階フロアを増築する場合、1畳あたり50〜100万円の費用がかかります。

30畳だとすると1,500〜3,000万円程度です。かなり割高に見えますが、これは1階の補強工事も必要となるため。土台となる1階部分の耐震性を高めるための工事や、屋根の作り直しなども必要となるため費用は大きくなります。

もちろん2階を増築するといっても、キッチンやトイレ、浴室は増設するのかなど、人によって要望はそれぞれでしょう。何を増設するかで費用も大きく変動します。

部屋の場合

既存住宅の中や離れに部屋を増築する場合、費用は1畳あたり30〜55万円程度。6畳の部屋を増築する場合、150〜330万円です。ただし、木造か鉄骨/鉄筋コンクリートかで費用は変動します。

木造だと1畳あたり30〜40万円程度ですが、鉄骨/鉄筋コンクリートの場合は最低でも1畳あたり50万円は見ておく必要があります。

キッチンやトイレ、浴室など水回り設備の増設

増築を検討する際にまず思い浮かぶのが、キッチンやトイレ、浴室などの水回り設備です。目安として以下の費用をご参考ください。

水回り設備の増設にあたっては、間取り変更が必要か、グレードをどうするかなどによって費用は大きく変動します。2階以上だと多くの場合、配管の追加工事が必要です。

バルコニーやベランダの増設

バルコニーやベランダの増設費用は、1畳あたり25〜50万円程度。取り付けたいバルコニー・ベランダの広さや、本体部分である住宅の補強工事が必要かどうかで費用は異なります。

また、柱が必要かどうか、天然のソフトウッドやタイルデッキなど使用する材料によっても費用は変動します。

ガレージの増設

駐車スペースとしてガレージが必要な場合もあるでしょう。ガレージといっても種類はさまざま。費用の目安は以下のようになります。

地下室の増築

地下室を増築する場合、まず「増築できるかどうか」を調査しなければなりません。業者による調査で問題ないと判断された場合のみ増築可能です。費用は600〜1,000万円程度。地下に1つフロアを増やす工事になるためコストは大きくなります。

増築費用を少しでも抑えるためのポイント

1つのフロアを丸ごと増築したり、水回り設備を増築したりと、いずれにせよ住宅の増築には大きな費用がかかります。お金をかけて増築する訳ですから、できるだけ費用は抑えたいもの。ここでは、増築費用を少しでも抑えるためのポイントをご紹介します。

• 　・相見積もりを出す
• 　・補助金や減税制度を活用する
• 　・検討している箇所を一度に増築する
• 　・水回り増設では配管距離を短くする

相見積もりを出す

増築工事の内容は変わらなくても、業者によって費用に差があります。そのため、1社だけでなく複数社からの相見積もりを取りましょう。複数業者を比較することで増築の相場感がわかります。

また、金額だけでなく「見積書が具体的に書かれているか」も重要なポイント。工事を行う際、具体的に何の工事を行い、その工事にいくらかかるのかなど、細かく記載されているかをチェックしましょう。

補助金や減税制度を活用する

住宅増築の費用を抑えたい場合は、補助金や減税制度も活用しましょう。国が行っているものから自治体主催のものまでさまざま。今現在、公表されている補助金や減税制度は以下のとおりです。

全員が当てはまる訳ではなく、対象者となる人には条件があります。ご自身が条件に当てはまるかどうか確認し、申請を行いましょう。

増築に関する補助金制度に関しては以下の記事もぜひご覧ください。

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検討している箇所を一度に増築する

複数箇所の増築を検討している場合は、一度にまとめて依頼するのがおすすめです。「まずはキッチンだけ増設して、時間が経ったら浴室を増設したい」など、時間をおいて個別に行うと、当然ながら増築費用は割高になります。

近い将来で必ず増設したい箇所が複数あるのなら、最初の時点でまとめて依頼しましょう。また、同じ業者に複数箇所の増設を依頼すると、セット割引が適用される場合も。費用を抑えるためにも、あらかじめ問い合わせや見積もりで確認することが大切です。

水回り増設では配管距離を短くする

キッチンやトイレ、浴室など水回り設備を増設する場合、配管の位置によって費用が変動します。距離があると配管の延長や移動工事が必要です。

一方で距離が短ければ追加工事なしで増設できるため費用を抑えられます。既存配管を移動させずに済むように、あらかじめ配管の位置を確認しておきましょう。

家を増築する際の注意点

家を増築する際、法律的な注意点がいくつかあります。特に以下の2つには注意が必要です。

• 　・建ぺい率・容積率
• 　・既存不適格建築物

建ぺい率・容積率

建築基準法に基づいた「建ぺい率」と「容積率」をクリアする必要があります。それぞれの意味は以下のとおりです。

• 　・建ぺい率：土地面積に対して建物面積がどのくらいを占めているかの比率
• 　・容積率：土地面積に対して床面積がどのくらいを占めているかの比率

土地によって上限は異なります。大規模な増築を行う際は建築確認申請を行わなければならない場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

既存不適格建築物

既存不適格建築物とは、簡単にいえば「再建築できない物件」のこと。そもそも増築には「建築許可」が必要です。老朽化や耐久性などの問題で再建築ができない物件があり、これに該当する場合、増築はできません。

家を増築する流れ

続いて、家を増築する際の大まかな流れを見ていきましょう。

• 　・施工業者の選定
• 　・増築プランの決定
• 　・建築許可の申請
• 　・工事開始
• 　・竣工検査

施工業者の選定

まずは増築に対応している業者の選定を行います。見積もりは複数業者から出すのがおすすめ。複数業者の予算感や実績などを比較した上で、ご自身に合った業者を選びましょう。最終的に決まった1社と契約します。

増築プランの決定

契約が済んだら、増築の具体的なプランを決めていきます。2階フロアの増築、部屋やバルコニーの増築、水回り設備の増築など、担当者に希望の増築内容を伝えます。希望内容が実現可能かどうか、予算内に収まるかどうかなどをすり合わせ、プランを作ります。

建築許可の申請

増築プランが決まったら、建築許可の申請に進みます。建築許可の手続きは、業者もしくは建築士に依頼するのが一般的です。許可が降りるまでに1〜2週間程度の期間を要します。

工事開始

許可申請が降りたら、いよいよ工事の開始です。増築内容によっては途中で検査が必要な場合も。工事を進めていくうちに別途工事が必要になるケースもあるため、業者と進捗状況を確認し合っておきましょう。

竣工検査

工事が完了したら、竣工検査を行います。ここでは許可申請の内容に沿った施工が行われているか、希望内容に合った施工となっているかなどを確認。問題がなければ、ここで増築工事は終了です。

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【まとめ】増築場所の費用を把握し、予算に合った依頼をしよう

ひと口に「増築」といっても、フロアごと増築するのか、水回り設備を増設するのか、あるいはベランダやガレージを増設するのか、範囲は広いです。増築

内容によって費用感も大きく異なるため、業者とのすり合わせが必要不可欠といえます。補助金制度を活用したり、相見積もりを出したりと工夫しながら、予算に合った依頼をしましょう。

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