不動産売買の仲介手数料の相場はどのくらい？起こりうるトラブルと回避方法まで徹底解説！

不動産投資を始める際には、投資物件を購入します。
その際に物件費用とは別に必要になるのが、「仲介手数料」です。

仲介手数料は、不動産を売買する際にかかる費用の中でも大きな割合を占めるため、予算に含めておかなければ予算オーバーすることもあります。

そこで今回は、不動産売買の仲介手数料の相場や、不動産売買の仲介手数料に関して起こりうるトラブルと回避方法などをご紹介します。

これから投資物件を探す方は、ぜひ参考にしてください。

不動産売買における仲介手数料とは？

はじめに、不動産売買における仲介手数料について解説します。

不動産会社は、売主と買主の間に入って不動産の売買を進めます。そして、不動産を紹介した手数料として請求されるのが“仲介手数料”です。

仲介手数料は売買契約が成立した場合のみ発生するもので、契約が成立しなければ支払う必要はありません。

また、仲介手数料の上限額については「宅地建物取引業法」で規定されていますが、下限額は決められていないため、不動産会社によって手数料は異なります。

不動産売買で必要な費用の内訳

仲介手数料について詳しく説明する前に、まずは不動産購入時に必要な費用の内訳についてお伝えします。諸費用を把握し、資金を準備しておきましょう。

不動産を購入する際にかかる主な費用は次の通りです。

• 仲介手数料
• 印紙税
• 登録免許税
• 司法書士への報酬
• 固定資産税
• 団体信用生命保険料
• 火災保険料・地震保険料

印紙税

印紙税は不動産の売買契約書や、住宅ローンを借り入れる際の金銭消費貸借契約書に貼る収入印紙の費用です。500万円以上〜1億円以下までの、印紙税の目安を見てみましょう。

※不動産売買契約書の印紙税の軽減は、2024年（令和6年）3月31日までの適用です。

登録免許税

登録免許税は、土地や建物の所有権を登録する際にかかる税金です。土地と建物のそれぞれにかかり、不動産投資ローンで抵当権を設定する際にもかかります。

税率は以下の通りです。

団体信用生命保険

「団体信用生命保険（通称：団信）」とは、世帯主が事故や病気で亡くなった場合に、残債を金融機関に支払ってもらうための保険です。

加入時に現金を支払う必要はありませんが、金利に上乗せする形で保険料を支払っていくことになります。

団信といえば住宅ローンのイメージを抱かれる方も多いかもしれませんが、最近では不動産投資であっても団信への加入を必須とする金融機関も増えてきました。

つまり、健康上の理由などで団信へ加入できない場合には、不動産投資ローンを組めない可能性もあるということです。

健康面に不安がある方は、団信の加入を必須としていない金融機関に申し込みましょう。

火災保険・地震保険

不動産投資ローンを組んで物件を購入する場合、火災保険への加入が必須です。また、地震による損害を保証してもらえる地震保険に加入する場合は、別途地震保険料もかかります。

自然災害によって投資用物件が損害を受けた場合、修繕費用が必要になるのはもちろん、工事中に一時的に空室になれば、その間の家賃収入は得られません。

少しでも災害による損害を減らすためにも、火災保険や地震保険は必要な保険なのです。
なお、火災保険と地震保険はどちらも運営経費として計上できます。

司法書士への報酬

不動産売買時の手続きは司法書士に依頼するケースが多いため、その分報酬が発生します。司法書士への報酬は事務所によって差はありますが、およそ10万円です。

ただし、司法書士への報酬は法律で定められておらず、事務所によってさまざまなので、相見積もりをすれば費用を抑えられるでしょう。

仲介手数料の上限と相場

続いて、仲介手数料の上限と相場についてお伝えします。仲介手数料はいくらかかるのか、相場はどうなっているのかチェックしてみてください。

仲介手数料の上限と計算方法

売買価格が400万円以上の場合、仲介手数料の上限額は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」で計算します。

売買価格別の仲介手数料は、下記の早見表を参考にしてください。

紹介した仲介手数料は上限額いっぱいで計算していますが、売買価格に対して大きな費用がかかることがわかります。

予算を考える場合には、必ず費用に含めて考えておきましょう。

仲介手数料の相場

不動産売買の仲介手数料は売買価格によって異なるため相場はなく、上限額を適用している不動産がほとんどです。

ただし、仲介手数料は上限を越えなければ問題ないため、不動産会社によっては上限より安く設定しているところもあります。

仲介手数料をどうしても抑えたいという方は、手数料を安く設定している不動産会社を探すか、担当者に手数料を値引きしてもらえないか交渉してみてください。

仲介手数料で起こりうるトラブルと回避方法

最後に、仲介手数料に関して起こりうるトラブルと回避方法について解説します。

実際に起きたトラブル事例を知っておき、万が一トラブルに遭ったときのために知識を備えておきましょう。

想像していたよりも仲介手数料が高かった

物件購入でよくあるトラブルが、不動産を購入する際に仲介手数料が「思っていたよりも高い」と感じるケースです。

仲介手数料は先ほど紹介した上限額からわかる通り、不動産売買でかかる諸費用の大半を占めます。さらに、不動産会社は上限いっぱいで、仲介手数料を設定していることがほとんどです。

不動産会社によってはキャンペーンで仲介手数料を割引していたり、交渉すれば割引が受けられたりすることもあるので、契約前に仲介手数料を確認しておきましょう。

契約解除をしたのに報酬を請求された

仲介手数料は不動産売買の成果報酬として支払うものなので、売買契約書の締結後に個人的な理由で契約を解除した場合は仲介手数料が発生します。

しかし、不動産会社に過失がある場合や、住宅ローンの審査に通らず契約が解除された場合は、仲介手数料は不要です。

そのため、自己都合以外で契約解除になった際に仲介手数料を請求されても、支払う義務はありません。

なお、個人的な理由で契約を解除する場合、物件の引き渡し前であれば仲介手数料を半額にしてもらえるケースもあるため、不動産会社の担当者に相談してみましょう。

まとめ

今回は不動産売買の仲介手数料についてお伝えしました。

仲介手数料は物件購入時に大きな割合を占める費用なので、必ず予算として考えておかなければなりません。

そのほかにも登記費用や司法書士への報酬など、物件価格に対して、7～10%程度の諸費用が必要です。

ファミリアライズでは、物件購入費用とリノベーションを含めた予算内で収まるよう、バランスを考えながら提案します。

投資スタートに予算がある方も、安心してお任せください。