出口戦略の1つとして、投資用物件の「売却をいつ行えばよいのか？」も購入前の方の頭に浮かぶ疑問だと思います。
もちろん不動産価格が上昇したり、買った値段よりも高く売れることが分かったりしているときに売却すればよいのですが、それ以外にも存在する、売却を考えるタイミングについてお知らせします。

物件を売却した際には、売却益に対して課税されます。この税率が低くなるタイミングで売却するのが、一つの選択肢です。
個人で保有していた物件の売却益にかかる税率は、物件を保有していた長さによって異なります。

・売却した年の1月1日時点で取得から5年超経っているときの売却を長期譲渡と呼び、税率は約20%です。

・対して、売却した年の1月1日時点で、取得から5年以内のときの売却は短期譲渡と呼ばれ、税率は約39%となります。

取得日から数えて5年ではないので、注意しましょう。取得日から6年経てば、どのようなケースでも長期譲渡となるので、6年と覚えておくのが分かりやすいでしょう。

先ずは、一つ目の売却タイミングとしては長期譲渡かどうかと言う事です。

次回に続きます。

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