老後資金、
いくらあれば安心して暮らせますか？
「老後2,000万円問題」が大きなニュースとして取り上げられる中、あなたも老後の資金に不安を抱えていませんか？
少子高齢化によって、社会保障の負担は増える一方。しかし、将来受け取れるはずの年金は減り、受給開始年齢は引き上げられています。その中で「人生100年時代」を生きていくためには、老後の資金計画と向き合わなければいけません。
老後の資金計画を立てるために、まずは「ほんとうに必要なお金はいくらなのか？」を把握するところからはじめてみましょう。
老後に必要な生活費
まずは、定年を迎えたあとの生活と支出について具体的に考えてみましょう。
総務省の「家計調査報告」によると、高齢無職の夫婦が最低限の生活を送るためには毎月約22万円の生活費が必要とされています。（※1）外食や旅行、趣味を楽しむ「ゆとりある生活」を送るためには、さらに＋14万円の36万円が必要だといわれています。
しかし、現実では高齢無職世帯の1カ月の平均年収は、年金などを含めても約21万円（※2）。ゆとりある老後の生活を叶えるためには、公的年金だけでは約15万円の赤字となります。
- ※1 出典：総務省（2018）「家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）II 世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）」
（2020年10月1日アクセス） - ※2 出典：公益財団法人 生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」（2021年8月11日アクセス）
定年までにいくら貯金するべきか
年金受給開始の65歳から25年間、90歳で天寿を迎える場合、いくらあれば安心でしょうか。月々15万円の不足が続くと、不足額の合計は4,500万円。仮に退職金が2,000万円あったとしても、約13年で底をついてしまい、残りの12年間で約2,160万円も不足する計算になります。
では、不足する資金はどのように補ったらよいのでしょうか？
まず、思いつくのは定期預金などの貯蓄です。しかし、昨今は普通預金の利子が0.001％、定期預金の利子が0.015％（※2）と、超低金利が続いています。今後の物価上昇も考慮すると、貯蓄だけでは資産が目減りするばかりです。
また、現在30歳の方が定年の65歳までの35年間で3,400万円を貯蓄するには、月々8万円を貯金に回す必要があります。給与の上昇率がのび悩む中、月々8万円の貯金はかんたんな額ではありません。
- ※1 出典：厚生労働省（2019）「平成30年簡易生命表の概況」（2020年10月1日アクセス）
- ※2 出典：日本銀行（2019）「金融経済統計月報（2019年12月20日）」（2020年10月1日アクセス）
老後資金を増やすには？
社会保障の負担、年金不足、インフレ…将来への不安材料が多い日本で、資産を賢く運用して「お金に働いてもらおう」という機運が高まっています。
資産運用には株や投資信託、保険、iDeCo、暗号資産（仮想通貨）など、さまざまな方法があります。その中で、老後の資産形成を目的とした堅実な投資として注目を集めているのがファミリアライズが提案する「不動産投資」です。
不動産投資は、購入した不動産を人に貸したり売ったりして収益を得る投資方法です。不動産投資と聞くと、多額な資金が必要で裕福層の投資方法だというイメージをお持ちかもしれません。しかし、ローンを組み少額の資金からはじめることもできます。また、家賃収入をローンの支払いに充てることで、月々の負担を軽くすることも可能です。ローンの完済後は家賃収入を安定的に受けることができ、手元には実物資産が残ります。
不動産は経済状況の変化にあまり影響を受けないため、安定して資産運用を行えます。特に、現在のようなインフレの状況において強さを発揮します。
不動産投資は年金対策、老後の資金形成に適している長期的な投資法といえます。少額資金からはじめられ、税金の節約になるなどのメリットもあり、老後の資産形成を目的に不動産投資をはじめる方が増えています。
健康寿命 VS 平均寿命
健康寿命（日常生活に制限のない期間の平均）について、2001年と2010年を比べると、男性は69.40年から70.42年 へと+1.02年、女性は72.65年から73.62年と+0.97年のびています（※1）。
一方、平均寿命をみると、同期間で男性は78.07年から79.55年へと+1.48年、女性は84.93年から 86.30年へと+1.37年のびています。2010年時点で、平均寿命と健康寿命の差、つまり不健康な期間が、男性は約9年、女性は約13年にもなることがわかります。
また、国立社会保障・人口問題研究所によれば、今後も平均寿命はのび続け、2050年には男性が84.02年、女性が90.4年になると予測されています（※2）。
今後、こうして平均寿命がのびるにつれ、健康な期間だけではなく、不健康な期間も長くなることが予想されます。生活費だけでなく、もしもの病気や介護にかかるお金も考慮しながら資金計画を立てる必要があるでしょう。
- ※1 出典：厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（2012）「健康日本21（第2次）の推進に関する参考資料」（2020年10月1日アクセス）
- ※2 出典：国立社会保証・人口問題研究所（2017）「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（2020年10月1日アクセス）