2023年版！リフォーム補助金の最新情報と申請のポイント
リフォームを考える際、避けて通れないのが資金計画です。預金をあてる人もいれば、クレジットやリフォームローンを使う人などさまざまです。いずれにしてもある程度まとまった金額が必要になります。そこで、ぜひ活用したいのが国や地方自治体のリフォーム補助金です。対象となる工事に該当すれば、国や地方自治体からリフォーム費用の一部を補助してもらえる制度です。ここでは、リフォーム補助金の種類と申請時のポイント、効果的な利用法などをご紹介しています。リフォーム会社の選び方も取り上げていますので、ぜひチェックしてみてください。
リフォーム補助金の概要
リフォーム補助金は国や地方自治体がリフォームを行う人を対象にリフォーム費用の一部を支援してくれる制度です。この制度を活用し、耐震化や省エネ化、バリアフリー化などのリフォーム工事を行うことで、住まいの質と快適性をより高めることができます。
リフォーム補助金の種類
リフォーム補助金の種類には、国の補助金と地方自治体の補助金があります。
国の住宅リフォーム補助制度 ＜令和5年6月16日時点＞
住宅省エネ2023キャンペーン（国交省、経産省、環境省）
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るために、住宅の省エネ改修等に対して国が支援する事業です。
住宅エコリフォーム推進事業（国交省）
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、国が支援を行います。
長期優良住宅化リフォーム推進事業（国交省）
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する
性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対し、国が支援する事業です。
子育て支援型共同住宅推進事業（国交省）
共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象とした、事故や防犯対策などの子供の安全・安心の確保に資する住宅の新築・改修等を支援する事業です。
住宅 建築物安全ストック形成事業（国交省）
地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する
補助を実施しています。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住いの市区町村により異なります。
東京都のリフォーム補助金
２０２３年度、東京都では既存住宅の省エネ改修を促進し、エネルギー消費の削減と環境負荷の軽減を図ることを目的に「既存住宅省エネ改修促進事業」を実施しています。
概要は以下の通りです。
| 対象 | 東京都内の住宅の所有者および共同住宅の管理組合 |
| 支援内容 | 住宅の省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修工事に関する費用の一部の補助。 |
| 申請期間 | 令和5年7月24日から令和6年1月19日まで （予算上限に達した時点で受付終了） |
※東京都では外壁塗装や屋根の葺替え等に対する補助は実施していない点、また他の省エネ改修に関する補助制度との併用が不可である点に注意が必要です。
詳しくは東京都のWEBページで確認してください。
埼玉県のリフォーム補助金
埼玉県では国交省が推進する『こどもエコすまい支援事業』等を活用した支援事業をおこなっています。子育て世帯および移住世帯を対象に、住宅の省エネ改修を行った際の費用の一部を支援する「埼玉県子育て世帯・移住世帯住宅省エネ化支援事業」を実施しています。
| 対象 | 子育て世帯および移住世帯 |
| 支援内容 | 住宅の省エネ改修を行った場合、費用の一部を埼玉県が支援 |
| 申請期間 | 令和5年5月31日から令和6年2月29日まで （予算上限に達した時点で受付終了） |
「埼玉県子育て世帯・移住世帯住宅省エネ化支援事業」の名称の通り、これから埼玉県に移住する方も対象になります。
支援事業の詳細は埼玉県のWEBページでご確認ください。
リフォーム補助金を最大限に活用するためのアドバイス
リフォーム補助金を最大限に活用するためには、いくつかステップを踏む必要があります。まず、補助金の申請は早めに行うことが重要です。補助金は年度ごとに予算が設定されており、予算の上限に達すると期間内であっても受付を終了するからです。年度初めに申請を行えば、補助金を受け取れる可能性が高くなります。
また、1つのリフォームに対して複数の補助金を併用できる点にも注目です。いくつかの補助金制度を組み合わせることで、自己資金だけでは諦めざるを得なかった工事も可能になる場合があります。補助金の活用を目指すなら、早めのリサーチが重要です。
なお、補助金を受け取るプロセスでは、様々な書類の提出が求められます。書類に不備があると補助金の支給が遅れたり、受給ができなくなったりする可能性もあります。必要書類は事前にしっかりと確認し、万全に準備を整えましょう。
リフォーム補助金のメリットとデメリット
リフォーム補助金には数多くのメリットがあります。ここでは、補助金を利用することで得られるメリットとデメリットをご紹介します。
補助金を利用することのメリット
経済的負担の軽減
大規模なリフォームでも費用の一部を補助金で賄うことができます。
高品質なリフォームの実現
限られた予算内で、より質の高い材料を選んだり、優れた技術を持つ業者に依頼することが可能になります。補助金を活用することで、予算内でより高品質な材料や工事を選択することが可能となります。
環境や安全性の向上
省エネや耐震対策など、環境や安全に配慮したリフォームには専用の補助金が設けられています。これを利用することで、長期的に見ても家族の生活環境を向上させ、安全性を高めることができます。
経済的負担の軽減
リフォームは大きな費用がかかることが多いですが、補助金を利用することで家計の負担を大幅に減らすことができます。
注意すべきデメリットやリスク
申請手続きの煩雑さ
補助金の申請には、複数の書類の提出や詳細な手続きが求められることがあります。これには時間と労力が必要となり、手続きが複雑であるために敬遠されるケースもあります。
補助金の上限
補助金の多くは上限額が設けられています。そのため、リフォーム費用の全額が補助されるわけではなく、自己負担が必要な場合があります。
補助金の受給条件
補助金を受けるためには、特定の条件を満たす必要があります。条件を満足せず、補助金を受けられないケースも多々あります。補助金の需給条件は事前に詳しく調査しておきましょう。
リフォーム補助金は、国や地方自治体が管轄する制度であるため、申請して受給するまで手間がかかります。個人での申請が難しい場合には、補助金を活用した工事をアドバイスしてくれるリフォーム会社に頼るのも良い選択です。
登録事業者による工事の必要性
多くの自治体や国の補助金制度では、品質や安全性が担保されている登録事業者による工事が補助金の受給条件として設定されています。登録事業者以外のリフォーム会社に依頼した場合には、補助金の対象にさえなりません。リフォームを依頼する際には、登録事業者であるかの確認を忘れずに行ってください。
補助金を受けるためのプロセス
リフォーム補助金を受けるためには、スケジュールの管理、情報の収集、適切な申請書類や手続きなどさまざまな準備が必要です。そこで、下記のようなプロセスを頭にいれておくと、スムーズな進行に役立ちます。
１．登録事業者を選定
登録事業者は、一般社団法人リフォーム推進協議会のホームページ「住宅リフォーム事業者団体登録制度」で検索できます。
業者ごとに得意分野があるので、選ぶ際には「水廻りが得意な業者」などリフォームする内容に応じて選ぶようにします。
２．業者との打ち合わせ
業者の施工事例など実績を確認した上で打合せに臨みましょう。リフォームの内容やリフォーム補助金の利用の希望についても率直に伝えます。補助金制度に詳しく信頼できる業者を選ぶのをおすすめします。
３．複数の業者から見積をとる
業者をある程度絞ったら、見積を依頼します。複数の見積の内容を比較して、依頼する業者を選定しましょう。
４．依頼先を決定
依頼先を決めたら、工事請負契約書を取り交わし、補助金の申請の手続きを依頼します。
５．補助金の申請
補助金の申請は、リフォーム着工前に行う登録業者が行います。
まとめ
今回は、2023年の東京都・埼玉県のリフォーム補助金に関する情報について解説いたしました。国や地方自治体が提供する補助金を賢く利用することで、費用を抑えながら、高品質なリフォームを実現できます。お住まいの地域が実施している補助金の種類や対象となるリフォーム内容を理解し、計画的に申請を進めることが重要です。
複雑な補助金申請は、登録事業者の資格を持つリフォーム会社に相談することをおすすめします。ファミリーグループでは、併用できる補助金や手続きについてのアドバイスもおこなっております。お客様の希望に合うリフォーム補助金についてもご提案させていただきます。補助金を活用したリフォームを検討している方は、お早めにご相談ください。
