リフォーム補助金の申請はいつまで？2023年度の申請期限と対象内容を解説！

2023年も残りわずかとなりましたが、申請可能なリフォーム補助金はあるの？

今回は、そんな疑問にお答えします！

多額な費用がかかるリフォームだからこそ、補助金制度を活用してお得に住みよい環境を手に入れたいものですよね。

この記事では、リフォームに使える補助金の種類や、どんな条件が必要か、いつ申請すればいいのかなど、最新の情報をわかりやすくまとめています。これを読めば、リフォーム計画がもっとスムーズに、そしてお得に進むはず。あなたの理想の住まい作りに、お役立てください。

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リフォーム補助金の種類とその申請期限

リフォームの際に活用できる補助金の種類、申請期限、補助対象、上限額等について以下にまとめました。

こどもエコすまい支援事業

なお、申請を行うためには、工事金額が5万円以上であることも条件として含まれています。
ただし、他の補助金制度である先進的窓リノベ事業や給湯省エネ事業と併用して申請を行う場合は、2万円から申請ができます。
申請・補助金の受け取りは登録事業者が行います。
こどもエコすまい支援事業の申込は、令和5年9月28日をもって申込を閉め切りました。

先進的窓リノベ事業

窓リノベ事業者が、申請を行います。
受け取りは契約代金に充当もしくは、工事発注者に現金支払われます。
2023年11月13日時点において、戸建て住宅の申込は78％、集合住宅の申込は87％となっています。

給湯省エネ事業

補助金の申請を行う事業者

2023年11月13日時点において、24％の申込となっています。

こどもみらい住宅支援事業

2023年9月28日をもって、申込受付を終了しています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

申請は、登録事業者であるリフォーム会社が行います。工事事業者への支払い完了後に補助金が支払われます。
2023年5月18日をもって、評価基準型の申込受付は終了しています。

断熱リフォーム支援事業

公式ホームページ上にて配布されている申請様式をダウンロードし、内容を記入したうえで、メールで送信、もしくは郵送にて申請を行います。
その他にも必要となる書類は、CD-RもしくはDVD-Rなどの電子媒体に保存して郵送します。

次世代省エネ建材の実証支援事業

工事に伴う足場代などは、補助金の対象外となります。
申請は、工事依頼者が行います。補助金が支払われるのは、工事事業者へ料金を支払った後になります。
現在、予算上限に達したため申込受付を修了しています。

住宅エコリフォーム推進事業

各自治体の補助金制度

申請者は、工事依頼者となります。その他の条件に関しては、自治体ごとに異なりますので、ホームページや窓口で確認されることをお勧めします。

介護保険制度

申請者は、工事依頼者となります。まずは、ケアマネージャーへ相談し、必要な書類の作成を行います。作成された書類をもって、市区町村の窓口へ申請を行います。
補助金が給付されるのは、工事事業者への支払いが完了した後になります。

リフォーム補助金を利用する際のポイント

リフォームの補助金制度を利用するために最も重要なポイントは、着工前に申請を行うことです。着工後に申請を行っても、受け付けてもらえませんので、まずはその一点のみ注意しましょう。
ここでは、その他にも補助金制度を利用する際のポイントについて、解説します。

最新の情報を確認する

申込期限が決まっていますが、予算が上限に達した場合、早期受付終了となる補助金がほとんどです。そのため、公式サイトや自治体のホームページなどを定期的に巡回し、情報を常に新しいものにしておく必要があります。

補助金によっては併用が可能

補助金の種類によっては、併用が可能なものもあります。例えば、こどもエコすまい支援事業と先進的窓リノベ事業や給湯省エネ事業は、併用して申請することができます。併用するこで申請上限金額が引き下げられ、結果として費用の大部分が補助で賄えることにもつながります。まずは、併用の際のルールや条件を、しっかりと確認しましょう。

リフォーム減税制度も活用する

リフォーム費用の一部を申請することで、税金の控除や減額ができる「リフォーム減税」というものがあります。補助金と併用して利用することで、さらなる経済的メリットを享受できるでしょう。なお、主に対象となる税金は、所得税と固定資産税です。その他、条件次第では、贈与税、登録免許税、不動産取得税なども減額できる可能性があります。

補助金制度に詳しいリフォーム会社に相談する

補助金の申請手続きや、制度の詳細は複雑であることが多いものです。しかしながら、申請の大半は工事事業者やリフォーム会社が請け負ってくれる場合がほとんどです。
経験豊富なリフォーム会社に相談することで、スムーズな申請や最適なリフォームプランの提案を受けることができるでしょう。

まとめ

補助金の申請を行うのは、原則、工事の着工前と決まっています。このことを知らず、また工事依頼者が希望する補助金の登録事業者でないとなると、本来なら受け取ることができた補助金も受け取れなくなってしまいます。

こうした失敗をしないためにも、制度について詳しく知っている事業者と出会うことが重要なのです。ファミリーグループは、各種補助金対対象のリフォーム・リノベーション工事実績が豊富で、お客様への補助金活用のアドバイスも行っております。新年度にはじまるリフォームの補助金のご活用をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。