【2023年度版】キッチンリフォームで使える補助金紹介！受け取りの条件と手続き方法
ご存知のように、キッチンリフォームでも補助金や助成金が利用可能です。しかし、補助金・助成金の種類や受け取るための必要な条件と、その申請方法を詳しく理解できているでしょうか？
年度ごとに予算が決められている補助金・助成金制度を受けるためには、最新の情報を知っておく必要があります。
今回は、キッチンのリフォームを行うにあたって、受けられる補助金や助成金の種類と申請方法について、詳しく解説していきます。
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キッチンのリフォームに活用できる補助金の種類
キッチンのリフォームを行うにあたって、申請することのできる補助金は、次の通りです。
・こどもエコすまい支援事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
・介護保険
・各自治体の補助金制度
の4つです。
ここでは、それぞれの補助金制度の概要、金額、支給条件、対象となるリフォームの内容、申請方法、その上限について解説していきます。
こどもエコすまい支援事業
補助金の申請及び受け取りは、登録事業者が行います。そのため、一般消費者が直接申し込みを行ったり、受け取り窓口になったりすることはありません。
当支援事業の補助金を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。
1.こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォームを行うこと
2.リフォームを行う住宅の所有者等であること
対象となるリフォーム工事は、次の通りです。
1.開口部の断熱改修
2.外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置
上記3か所とは別に、次のリフォーム工事を行った場合は、その工事も補助対象となります。
1.子育て対応改修
2.防災性向上改修
3.バリアフリー改修
4.空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
5.リフォームかし保険等への加入
これらは補助額が合計5万円以上で、補助の対象となります。また、申請するにあたって、対象工事に関する証明書等が必要になります。
補助上限は、一戸あたり30万円です。ただし、子育て世帯および若年夫婦世帯、工事発注者自らが購入し、居住する既存住宅に行うリフォーム工事である場合は、補助上限が引き上げられます。この場合、45万円から最高60万円まで、補助額が引き上げられます。
なお、こどもエコすまい支援事業は、2023年9月28日時点で受付終了となっています。 来年度も継続するかについては、発表待ちとなっています。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
申請から受け取りまでを事業登録会社が行うことになるため、一般消費者が申請や受け取りを行うことはありません。
当支援事業の補助金を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。
1.工事前にインスペクション（建物状況調査、住宅診断）を実施すること
2.維持保全計画及び、工事履歴を作成すること
3.工事完了後に指定の性能基準を満たすものであること
対象となるリフォーム工事は、次の通りです。
1.三世代が同居するための改修
2.子育て世帯向けの改修
補助金の上限額は、評価基準型で一戸あたり100～150万円。認定長期優良住宅型の場合は、一戸あたり200～250万円です。
補助金額の対象が2つに分けられている理由として、住宅性能が異なることが挙げられます。「評価基準型」とは、耐震性や耐久性の面において一定の基準を満たした住宅のことです。これに対して「認定長期優良住宅型」は、長期優良住宅の認定基準10項目を満たした住宅を指します。
なお、2023年10月時点で、評価基準型の受付は終了していますが、認定長期優良住宅型は受け付けています。
介護保険による補助金制度
居宅介護住宅改修費もしくは、介護予防住宅改修費ともいわれる補助金制度です。支給限度額は一定額となりますが、額内であれば、複数回利用できます。また、自己負担割合によって、支給額が変動する制度でもあります。
当制度の補助金を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。
1.介護対象者が、要支援もしくは要介護認定を受けている
2.介護対象者が、該当住宅で生活している
対象となるリフォーム工事は、次の通りです。
1.手すりの設置
2.滑りにくい床材への張り替え
3.段差の解消
4.その他、付帯する必要改修工事
申請は、工事依頼者である一般消費者が、担当のケアマネージャーに相談し、必要な理由書を作成してもらうことからはじまります。その後、リフォーム会社から見積書を出してもらい、市区町村へ事前申請を行います。工事完了後に、市区町村へ事後申請をしてから、補助金が支給されます。
リフォーム費用は補助金が支給される前に全額支払う必要があるので、一時的に支出が増えることを心得ておいてください。
支給限度額は20万円ですが、要介護状態の区分が、3段階以上あがった場合や新築以外の住居へ引っ越した場合などは、20万円の限度額をこえて補助金を受けとることができます。
各自治体による補助金制度
自治体によっては、住宅のリフォームに関する助成・補助金制度を実施しているところがあります。お住まいの自治体のホームページから助成金制度のページを閲覧しにいくか、「地方公共団体における住宅リフォームに関わる支援制度検索サイト（令和5年度版）」から、検索してみましょう。
当制度の補助金を受けるためには、該当する地域の住民基本台帳に記録があることや、市民税の滞納がないことなどの条件がある場合があります。一方で、発注者に関する条件を設けていない自治体もあります。
上限金額や申請期間、必要な書類などは、ホームページやパンフレットなどに記載されています。あるいは、直接市役所の窓口に行き、質問するのも良いでしょう。
キッチンのリフォーム補助金の注意点
補助金や助成金制度を利用すれば、高額なリフォームを行う話も現実味を帯びてくるのではないでしょうか。よって、補助金や助成金についての最新の情報をいち早く知ることが、カギとなってきます。
また、一部の補助金や助成金の申請と受け取りは、登録事業者であることにも注意が必要です。このため、見積もりの段階で、交付予定となる補助金額が差し引かれている旨の記載があるかどうかの確認を必ず行いましょう。補助金の分の金額を差し引かない見積もりを出してくる施工業者は、登録事業者ではない可能性があります。
なお、申請するにあたっては工事発注者の同意が必要となるため、登録事業者が勝手に申請をすることはできなくなっています。
介護保険を利用してキッチンのリフォームを行う場合は、担当のケアマネージャーを通して申請書類を用意する必要があります。
こちらも申請するにあたって、ケアマネージャーによる書類の作成と工事発注者の同意が必要となるため、どちらか一方による申請はできない点に注意してください。
まとめ
キッチンのリフォームにも、利用できる補助金や助成金制度があることを、おわかりいただけたでしょうか。しかし、金額の上限が設けられている制度であるだけに、すでに申込が閉め切られてしまっている制度もあります。
年度が変わり、必要な予算が振り分けられれば、また申込が再開される制度もあります。補助金活用したい場合は、年度が代わり受付開始がはじまった直後に申込むのがよいでしょう。そのためには、補助金や助成金について詳しい知識をもっている施工業者へ依頼ができる体制を整えておくことをおすすめしています。 ファミリーグループは、これまで補助金を活用したリフォーム実績が豊富です。補助金活用のご相談も承っております。確実に補助金を活用するためには、早めに計画をたて新年度早々に申請できる準備を整えておきましょう。
