【2023年度版】台所のリフォームに使える補助金ガイド！申請方法や受給条件を解説
リビングが見渡せる対面式キッチン、使いやすく安全なIHコンロ、洗い物の手間が省けるビルトイン食器洗機…。築年数が古い家だからと諦めていませんか？ 実は、快適で安全な台所にするためのリフォームにも活用できる補助金制度が充実しています。 この記事では、「子育てエコホーム支援事業」から「長期優良住宅化リフォーム推進事業」、さらに「介護保険による補助制度」まで、台所リフォームに活用できる補助金の種類とその受給条件を詳しく解説します。賢くリフォームを計画し、夢のキッチンを現実にしましょう！
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台所のリフォームに活用できる補助金の種類
補助金を上手く利用すれば、リフォームのコストを抑えつつ、より高品質なリフォームが実現可能です。台所のリフォームに活用できる主要な補助金制度とその利点について詳しく説明します。
子育てエコホーム支援事業
※令和5年度の「こどもエコすまい支援事業」は9月28日をもちまして受付を終了したため、令和5年11月2日以降に工事を着手することで使える最新の制度を紹介いたします。
「子育てエコホーム支援事業」は、子育て家庭や新婚夫婦の新築住宅や分譲住宅の購入、そして住宅の省エネルギー改修に対する援助の一環です。名前に「子育て」が含まれていますが、リフォーム工事への補助を希望する場合、子供のいない家庭も申し込みが可能です。
「子育てエコホーム支援事業」の対象となるリフォーム工事には
①省エネ改修
②その他（子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事 など）
の2種類があります。
①についてはこの制度の補助金を受けるために必須の工事で、②は任意の工事となります。
台所リフォームの工事内容は②に当てはまるため、①②両方の工事を行う必要があります。
対象の台所リフォームの例
・キッチンの対面化
・ビルトイン食洗器
・自動調理対応コンロの設置
・掃除しやすいレンジフードの設置 などが補助対象
ただし、断熱改修やエコ住宅設備の設置工事と合わせて行うのが必須であることに注意が必要です。
補助金の限度額
「こどもエコすまい支援事業」では補助金の金額は、リフォーム工事の詳細や規模によりあらかじめ設定されています。リフォーム金額の合計が5万円以上になった場合にのみ、補助金を受け取ることが可能です。なお、例外1該当する場合は、合計の補助金額が2万円以上から補助金を受け取ることが可能です。詳しくは国土交通省のページでご確認ください。
【子育て・若者夫婦世帯】
中古住宅を購入し、リフォームを行う場合：5～60万円
【子育て・若者夫婦世帯】
長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合：5～45万円
【子育て・若者夫婦世帯】
上記以外のリフォームを行う場合：5～30万円
【その他の世帯】
長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合：5～30万円
【その他の世帯】
上記以外のリフォームを行う場合：5～20万円
支給条件
「子育てエコホーム支援事業」に申し込むためには、以下の3つの基準をクリアする工事であることが必要です。
・「子育てエコホーム支援事業」の登録事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
・リフォームする住宅の所有者等であること
・2023年11月2日以降に着工し、2024年12月31日までに完了する工事であること
現在の募集状況
2024年3月下旬から受付開始予定。
ただし、対象となる工事の着工期間は2023年11月2日以降であるため、リフォーム会社が本制度の登録事業者であれば申請受付開始前の工事でも補助を受けることが可能です。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅のリフォームを目的とした国の補助金制度です。主に劣化対策・耐震性向上・省エネ対策を行うリフォームが補助対象となり、長持ちする住まいを作るためのリフォームが対象になります。対象世帯や工事内容の条件が設けられており、条件により補助対象となるリフォームの内容や補助金額が変わります。
支給条件
工事前のインスペクション実施
工事後の耐震性、劣化対策、省エネルギー性確保が必須
補助金の限度額
評価基準型：100万円（150万円）/戸（受付終了）
認定長期優良住宅型：200万円（250万円）/戸
※（）内の金額は工事内容が「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」に当てはまる場合のみ
三世代同居対応改修工事の対象となる台所のリフォーム
「三世代同居対応改修工事」の補助金対象となるリフォームは、キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設が含まれていて、工事完了後にはこれらのうち2つ以上が複数存在することが必須です。
キッチンとトイレを新たに追加するようなリフォームは、補助金の対象となりますが「改修」を行う場合は、補助金の対象にはなりません。
古いキッチンを新しいものに交換するようなリフォームは補助金の対象にならないため注意が必要です。
子育て世帯向け改修工事の対象となる台所のリフォーム
子育て世帯向け改修工事の対象となるキッチンリフォームは、「子どもの様子の見守り」「親子がふれあえる空間づくり」「家事負担の軽減」と定義されている以下の工事です。
・対面形式のキッチンへの移設・交換工事
・キッチンの広さ確保のための工事
・キッチンの作業スペースを増設する工事
・ビルトイン食器洗機設置工事
・掃除しやすいレンジフード取付け工事
・ビルトイン自動調理対応コンロ取付け工事 など
先にあげた「三世代同居対応改修工事」よりも範囲が広く、対面型キッチンへのリフォームや食器洗機やレンジフード、コンロの取り付け工事も補助金対象になるのが特徴です。
また、子育て世帯向け改修工事の補助金を受けるためには、居住者が以下のいずれかの要件を満たす必要がある点にもご注意ください。
若者世帯：2023年4月1日時点で40歳未満である
子育て世帯：2023年4月1日または交付申請日時点に18歳未満の子どもがいる
なお、評価基準型は一度募集を終了しましたが2023年12月8日に募集を再開予定です。認定長期優良住宅型の交付申請は現在も受付中です。リアルタイムの申請状況は公式サイトで更新されていますのでご確認ください。
介護保険による補助制度
介護保険の住宅改修制度は、介護保険の加入者で要支援1~2、要介護1~5のいずれかの認定を受けている方がご自宅で安全に暮らせるためのリフォームを行う場合に、費用の一部が補助される制度です。
・台所に手すりを取り付ける
・キッチン内の段差を解消
・キッチンの床材を滑りにくいものに変更する
などの工事が主な対象です。
介護保険による住宅改修では、20万円までのリフォーム費用に対して7～9割の金額が支給され、支給割合は所得に応じて決定されます。
20万円までのリフォームに限定されているため、対面キッチンへのリフォームなど費用の高いものは対象外になる点に注意が必要です。
介護保険制度の住宅改修費の申請をする場合には、担当のケアマネージャーへ相談が必要です。もし、介護認定を受けていない場合や担当のケアマネージャーがいない場合には、お住まいの地域の包括支援センターに相談ください。
各自治体の補助金制度
自治体ごとにさまざまな目的の住宅リフォームの補助金制度があります。地域によっては台所のリフォームを支援する制度が設けられている場合もあります。 どんな補助金があるかについては自治体のホームページで確認できます。また、お住まいの地方公共団体が実施する住宅リフォームを検索できるウェブサイトが便利です。
国の補助金と併用が可能な場合がありますので、自治体の補助金制度についても確認しておきましょう。
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台所のリフォームに補助金を活用する際のポイントと注意
補助金制度を利用する際には、以下のポイントを把握することが重要です。これにより、適切な手続きを行い、補助金を最大限に活用できます。
補助金の適用条件を確認
各補助金には特定の条件が設けられています。対象となるリフォームや、申請資格などを事前に確認しましょう。
早めの計画・申請
補助金には予算の制限があり、予算枠が埋まり次第終了することがあります。計画は早めに立て、申請はできるだけ早く行いましょう。
登録事業者に依頼する必要がある
多くの補助金制度では、リフォーム工事を実施する事業者が特定の登録事業者である必要があります。リフォームを依頼する前に、事業者が登録事業者であるかを確認しましょう。
介護保険を利用する場合はケアマネージャーを通して申請
介護保険による補助金を利用する場合、手続きにはケアマネージャーの協力が必要です。リフォーム計画の初期段階でケアマネージャーと相談し、必要な手続きを理解しましょう。
リフォームの専門業者への依頼
補助金の申請やリフォーム工事には専門的な知識が必要です。信頼できるリフォーム専門業者に依頼することで、スムーズな進行と適切な申請が期待できます。
まとめ
本記事を通じて、台所リフォームにおける補助金制度の概要と活用方法をお伝えしてきました。あなたのお家の台所リフォームに活用できる補助金はあったでしょうか？ 国や地方自治体では、家庭における省エネや安全性を高めるリフォームを推奨しています。これらの補助金制度を理解し、適切に活用することで、台所リフォームをより手軽に、かつ効率的に実現できます。
ファミリーグループでは、これまでさまざまな補助金を活用したリフォーム実績があります。また、どんな補助金が活用できるかのご相談も承っております。ご自宅の台所リフォームを検討中の方は、お気軽にファミリーグループまでご相談ください。
