介護リフォームで補助金が出るって本当？制度を利用する条件や注意点を解説
暮らしのなかで不自由さを感じはじめたときや、介護が必要になったときに行う介護リフォーム。
リフォームにあたって「費用」を心配をしている方も多いのではないでしょうか？
実費で行うと負担の大きい介護リフォームですが、介護保険の補助金制度や自治体の助成金制度を利用すれば、リフォーム費用を抑えることができます。
今回の記事では、介護リフォームで受けられる補助金・助成金についての詳細や条件、注意点などをまとめました。
介護リフォームとは？
介護リフォームはその名の通り、要介護者が安心して生活できるように、要介護者や介護者が感じる不便さを取り除き、過ごしやすく整えるリフォームのことです。
「バリアフリーリフォーム」と呼ばれることもあります。
家の段差が辛く感じたり、生活に不便を感じたりしたときが、リフォームを検討をするタイミング。本格的に介護が必要になる前にリフォームしておけば、いざというときも慌てる心配はありません。
介護リフォームの事例をいくつかみてみましょう。
・玄関や家の中の段差をすべてなくす
・廊下や水廻り設備に手すりを設置する
・トイレを和式から洋式に交換する
手すりの設置やトイレの便器交換などの一部分のリフォームであれば数十万円で済むこともありますが、家の中全体をバリアフリー化するには100〜200万円、またはそれ以上の大きなお金が必要です。
介護リフォームで支給される補助金
介護リフォームが適用されればリフォーム費用を補助してもらえますが、「介護のため」と言えば、どんな工事でも対象になるわけではありません。
介護リフォームで支給される補助金はいくらで、どのようなリフォームが対象になるのかを、ここで確認しておきましょう。
介護保険制度の適用による補助金
介護リフォームには、住宅改修費として上限20万円までの工事に補助金が出ます。
上限20万円とは改修工事にかかる費用で、補助金の支給額はその9割となる18万円が上限です。補助金の支給割合は所得に応じて7〜9割の間で決まります。
そして「介護リフォームの補助金は原則1度のみ」という決まりはあるものの、限度額の範囲内であれば分割利用も可能です。
ただし、介護保険制度は誰にでも適用されるわけではありません。
介護保険の支給条件
介護保険制度を利用して補助金を受けるためには、支給条件を満たす必要があります。
支給条件は、以下の4つです。
・利用者が要支援・要介護の認定を受けていること
・対象の住宅が被保険者の住所と一致すること
・利用者が病院や福祉施設に入っていないこと
・過去に利用者が住宅改修費の支給を上限額まで受けていないこと
介護保険を利用するには、利用者が40歳以上かつ、「要支援・要介護の認定を受けていること」が条件です。
そのほか、対象の住宅が被保険者の住所と一致することや、病院や施設へ入居していないことが定められています。利用者が入院している間や老人ホームの入居中にリフォームをすると、介護保険を利用することはできません。
そして、4つめの条件「過去に利用者が住宅改修費の支給を上限額まで受けていないこと」には例外があり、要介護認定が3段階以上あがった場合や転居時には、一度上限額に達していたとしても再度補助金の利用ができます。
また、介護リフォームは支給対象となる工事内容が限定されているので、ここで確認しておきましょう。
・手すりの取り付け
・段差の解消
・床又は通路面の材料変更（滑り止めや円滑な移動のため）
・開けやすいドアへの交換、扉の撤去
・和式から洋式への便器の取り替え
・その他、上記5つの改修に付帯して必要な住宅改修
上記の工事内容に限り、補助金の申請が可能となります。
「介護のためにリビングを広くした」「要介護者も使いやすいようにキッチンを新しくした」などのリフォームは対象外なので、注意しましょう。
介護リフォームで支給される助成金
介護保険が適用されるリフォームは、工事費用の20万円までしか支給対象にはなりません。
リフォーム費用が20万円を超えた場合には、「（リフォーム費用ー20万円）＋所得に応じた自己負担金」の支払いが必要です。
しかし、介護保険以外にも、自治体が介護のためのリフォーム助成金制度を設けている場合もあり、追加で補助金が支給される可能性があります。
自治体による助成金
自治体が独自で設けた助成金制度は、支給条件や上限額、リフォーム工事の内容などが自治体ごとに異なります。
例えば、補助金が20万円よりも多く支給されることや、介護保険では対象外にされた工事に対して助成金が支給される場合があります。
ただし自治体の助成金制度は、介護保険よりも条件が細かく指定されていることがほとんど。
東京都足立区で「住宅改良助成制度」を利用するためには、浴室改修で「浴槽は既存よりも10cm以上低くなること」「浴室暖房は固定されているものに限る」など、細かい指定があります。
条件を確認し、適用できそうなリフォームがあれば利用を検討しましょう。
助成金の支給条件
前述したように、助成金制度は自治体ごとに条件の違いがあります。
東京都足立区の「住宅改良助成制度」を利用するのであれば、次のようなリフォーム工事が対象です。
・手すりの取付け
・段差の解消
・床材の変更
・浴室暖房機の設置
・便器の洋式化
これらの工事を行えば、最大30万円が支給されます。
ただし、手すりは新設工事に限ることや、便器交換であれば既存のトイレが和式であることなど、前項でも少し紹介したようにさまざまな条件があります。
参考：東京都足立区「住宅改良助成パンフレット」
介護リフォームで補助金・助成金を利用するときの注意点
介護リフォームで補助金や助成金を利用する際に、注意すべき点がいくつかあります。
主な注意点は次の2点です。
・補助金と助成金は併用できない場合がある
・リフォーム会社の指定がある場合がある
それぞれ解説していきます。
補助金と助成金は併用できない場合がある
自治体独自の助成金制度では、「介護保険の補助金を受けていないこと」を条件としていることもあります。
そのような自治体にお住まいの場合、介護保険と自治体制度を併用することはできません。また、対象の工事内容が重なる場合は、一般的に介護保険が優先されます。
補助金と助成金の併用についてはリフォーム会社に相談し、自己負担金が少なくなる制度を利用しましょう。
リフォーム会社の指定がある場合がある
補助金を支給してもらうには、指定されたリフォーム業者に依頼しなければならないケースもあります。
その場合、工事をお願いしたいリフォーム会社があったとしても、その業者が指定外業者であれば補助金が支給されません。
また、補助金が支給されると思ってリフォーム工事をしたものの、指定外業者で制度を利用できなかったということも起こり得ます。
確実に補助金を利用するためにも、リフォーム会社の指定を調べておきましょう。
なお、ファミリフォームでは、介護保険を使ったリフォームを承っております。
補助金申請についてのサポートも可能ですので、介護向けリフォームはぜひファミリフォームにお任せください。
まとめ
介護リフォームの補助金・助成金について、制度を利用する条件や注意点などを紹介しました。
高額になりやすい介護リフォームは、介護保険の補助金や市区町村の助成金を受けることで、自己負担を減らすことができます。
ファミリフォームでは、バリアフリーリフォームに対応可能です。
介護向けリフォームの詳細は、こちらのページからご覧いただけます。
「どの工事が対象になる？」「自己負担金はどのくらい必要？」など、介護リフォームの補助金でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
