「給湯省エネ事業」について

こんにちは！ファミリペイントの古谷です( ˘ω˘ )♪

外装工事とセットで給湯器のリフォームを行うお客様は大勢いらっしゃいます。
交換工事には数十万円単位のお金がかかりますが、実は補助金が利用できる場合があるのをご存じでしょうか？

店舗に適用される補助金・助成金制度は現状として設けられていませんが、給湯器の設置先が住宅（賃貸用のマンション、シェアハウス等を含む）であった場合、次のような補助金が適用される可能性があります。 補助金の交付申請および利用には事前申し込みが必要になるため、業者へ相談する際に補助金利用を希望する旨を必ず伝えましょう。

【資源エネルギー庁】給湯省エネ事業 「給湯省エネ事業」とは、資源エネルギー庁が実施している補助金制度です。 2022年11月8日から遅くとも2023年12月31日までに工事の契約を行い、かつ事業者が登録申請を行った日以降に高効率給湯器（エネファーム、ハイブリッド給湯器、エコキュート）の設置工事を着手した場合、1台につき5万～15万円の補助金が支給されます。

なお自宅（戸建やマンション）のみならず、集合住宅の管理者も利用可能ですが、店舗の給湯器の設置・交換には利用できません。

募集期間
①契約日の期間：2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日まで

②着工日の期間：給湯省エネ事業者における登録申請日以降 対象住宅 新築住宅（注文、分譲含む） / 既存住宅 補助対象になる費用 新築住宅または既存住宅（建築から1年経過した住宅、または過去に人が居住した住宅）へ高効率給湯器を設置する際、設置費用の一部が補助される ・エネファーム（家庭用燃料電池） ・ハイブリッド給湯器（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機） ・エコキュート（ヒートポンプ給湯機） 補助金額の上限 エネファーム （家庭用燃料電池） 15万円/台 戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで ハイブリッド給湯機 （電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機） 5万円/台 エコキュート（ヒートポンプ給湯機）

詳しくはこちら

自治体の支援制度 自治体によっては独自の支援制度を設けているところがあり、うまく活用するのも賢い選択です。また、自治体主導の補助金なら、国が実施する「給湯省エネ事業」との併用もできます。

お住まいの自治体で支援制度がないかチェックしてみましょう。 【東京】令和5年度 熱と電気の有効利用促進事業 東京都では、家庭部門の熱と電気の利用について有効利用を目的とし、太陽熱利用システムや地中熱利用システム、エコキュート等の設置にかかる費用に対して助成を行っています。
予算額は496億円（令和5年分）と潤沢に用意されており、設置期間の要件についても令和10年3月31日までと長めに設けられているため、これから給湯器の交換・設置をお考えのご家庭はぜひ活用したい補助金となっています。

募集期間 : 令和5年4月1日～令和10年3月31日
対象住宅 ： 新築住宅 / 既存住宅 補助対象になる費用 エコキュート等（ヒートポンプ給湯機）の設置費用 その他太陽熱利用システム、地中熱利用システム等の設置費用 補助金額の上限 22万円（機器費、工事費の1/3）

詳しくはこちら

せっかくの機会ですので、助成金も賢く利用して、お得に工事を行なっていきましょう！