多世帯住宅が今注目される理由とは？リフォーム事例や失敗しない進め方を紹介

高度経済成長期以降、都市部の核家族化が進んで久しいですが、近年ではその流れに逆行するかのような「多世帯住宅」に関心が集まっています。家族構成の変化や、それにともなうライフスタイルの変化。背景に目を向ければ、少子高齢化の影響による育児や介護の事情も垣間見えます。

こちらの記事では、多世帯住宅を選ぶ際の基礎知識をご紹介します。間取りの注意点、プライバシー確保の方法、多世帯住宅へのリフォームをスムーズに進めるポイント、受け取れる補助金などについて、正しく理解しておきましょう。

1 「多世帯住宅」がなぜ今、注目されるのか？
2 多世帯住宅、3つのタイプ
3 多世帯住宅のメリット・デメリット
- 3.1 多世帯住宅のメリット
- 3.2 多世帯住宅のデメリット
4 【事例あり】多世帯住宅のリフォームポイント
5 多世帯住宅リフォームの失敗しない進め方
- 5.1 多世帯住宅リフォームのプロセスとは？
- 5.2 多世帯住宅リフォームの注意点
6 こんなにある、主な補助金と税制優遇
7 まとめ

「多世帯住宅」がなぜ今、注目されるのか？

多世帯住宅とはその名の通り、二世帯以上の複数世帯が一つ屋根の下で同居・生活する住宅のことです。親世帯と子世帯が一緒に暮らす「二世帯住宅」が最も一般的ですが、最近では二世帯に孫世帯を含めた「三世帯住宅」や、親世帯と二つの子世帯（兄弟姉妹など）が暮らす「2.5世帯」という形も増加傾向にあります。

親世帯にとっては子供や孫が近くにいることによる安心感（介護・介助・生活支援など）があり、子世帯にとっては育児のサポートが期待できるといったメリットがあります。また、将来的に相続に関するお金の問題や住宅ローンや土地取得にかかる金銭負担を各世帯で分担できることも、大きなメリットとして注目されています。

しかし一方で、多世帯で同居することの問題点や注意点もあります。年齢や生活習慣などが変われば、生活音の問題、価値観の違いによるトラブルなどが起こるリスクが高まります。各世帯のプライバシー確保に頭を悩ませるケースも増えるでしょう。誰にとっても暮らしやすい住環境を整えるためのポイントは、「各世帯の生活習慣を尊重し合える間取りを実現すること」。それによって、ストレスや悩みの種を軽減することができます。

多世帯住宅、3つのタイプ

多世帯住宅の間取りを考えるにあたっては、以下の「3つのタイプ」を念頭に話し合いを進めていくとスムーズな家族間での意思決定が可能になります。以下、タイプ別にメリット・デメリットを見ていきましょう。

タイプ1：完全同居型

「完全同居型」は玄関、風呂、洗面所、トイレ、リビング、キッチンといったすべての共有空間を一緒に使用し、寝室や仕事部屋などを別々に設けるタイプです。世帯間のコミュニケーションが取りやすいのが最大の特徴で、育児や介護のサポートを得やすいのがメリット。他のタイプに比べてコストを抑えやすい反面、プライバシーを確保しにくいのが難点です。生活リズムが異なる場合は、相手世帯に対して気を遣うでしょう。

タイプ2：一部共用型

「一部共用型」は玄関、風呂、洗面所、トイレ、リビング、キッチンといった一部の設備を一緒に使用するタイプです。完全同居型よりプライバシーの確保は容易ですが、相手世帯に対して気を遣う場面も多いでしょう。リフォーム時には「プライバシー」と「コミュニケーションの取りやすさ」のバランスをよく考える必要があります。一部共用型の場合、玄関は一緒で階数ごとに世帯が分かれるタイプ（内階段型）が一般的です。

タイプ3：完全分離型

「完全分離型」は、すべてのスペースを完全に分けるタイプです。先述の2タイプに比べて各世帯のコミュニケーションは取りにくい一方、共有部分がまったくないのでプライバシーの確保が図りやすいのが一番のメリット。一部共用型と同様に1階が親世帯、2階が子世帯などと分かれるケースが多いですが、階段が外部にあり、玄関が別々の場合（外階段型）は完全分離型に該当します。

多世帯住宅のメリット・デメリット

多世帯住宅には多くのメリットがありますが、同時にいくつかのデメリットも存在します。以下に多世帯住宅のメリットとデメリットを詳しく解説します。

多世帯住宅のメリット

育児や介護のサポート

多世帯住宅では、親世帯が近くにいるため、育児や介護のサポートを受けやすくなります。例えば、共働きの子世帯が親に子供の世話をお願いすることで、仕事と家庭のバランスを取りやすくなります。また、高齢者の介護も同じ建物内で行えるため、安心感が増します

経済的な負担の軽減

複数の世帯が一緒に生活することで、住宅費や光熱費を分担でき、経済的な負担が軽減されます。土地の購入や建築費用を共有することで、個々の負担を減らすことが可能です。

安心感と安全性

家族が近くにいることで、緊急時にすぐに対応できるため、安全性が高まります。特に高齢者がいる場合、何かあった時にすぐに助けに行けるため、転倒や急病などの緊急事態に迅速に対応できます。これにより、高齢者の健康管理がしやすくなり、家族全体の安心感が向上します。たとえば、夜間のトラブルや体調不良時に即座に駆けつけられることで、大事に至る前に対処できることが多くなります。

効率的な土地利用

都市部では土地の価格が高いため、一つの土地に複数の世帯が住むことで、土地を効率的に利用できます。建物の設計や配置を工夫することで、庭や駐車場、共有スペースを確保しつつ、各世帯のプライベートスペースも維持できます。例えば、1階を親世帯、2階を子世帯とする二世帯住宅や、共有のリビングやダイニングを設けつつ、各世帯の寝室やバスルームを分ける設計にすることで、限られた土地を最大限に活用することができます。

多世帯住宅のデメリット

プライバシーの確保が難しい

同じ建物内で生活するため、プライバシーを確保するのが難しいことがあります。特に、生活リズムや価値観の違いからトラブルが発生することも考えられます。プライバシーを守るためには、間取りの工夫や防音対策が重要です。例えば、各世帯の出入口を別にする、共有スペースを最小限に抑えるなどの工夫が考えられます。

生活音の問題

世帯同士で生活音が気になることがあります。特に、小さな子供がいる家庭や、朝型・夜型の生活をしている家庭では、互いの生活音が気になることがあるでしょう。特定の時間帯には静かな活動を行うように家族全員で心掛けることで、生活音の問題を減らすことができます。例えば、夜遅くにはテレビの音量を下げたり、静かに歩くなどの工夫が役立ちます。

価値観の違いによる摩擦

世代間の価値観や生活習慣の違いから、摩擦が生じることがあります。家族同士が円滑にコミュニケーションを取り、互いの考えを理解し合うことが大切です。例えば、定期的に家族会議を開き、お互いの意見を尊重することで、意見の食い違いを減らすことができます。

高額な住宅費用

多世帯住宅のリフォームや新築には多額の費用がかかることがあります。資金計画をしっかり立て、住宅ローンや補助金の利用を検討することが重要です。例えば、費用を抑えるために既存の建物を活用したリフォームを選択することも一つの方法です。

【事例あり】多世帯住宅のリフォームポイント

共用部分をどう設計するのか、生活音に注意するにはどうすればいいのか、家族団らんをストレスなく実現させるために間取りをどうすべきか。こうしたリフォームポイントを家族全員で話し合い、納得したうえで多世帯住宅での生活をスタートさせれば、後々のトラブルも減らすことができるでしょう。

以下では、実際の事例から多世帯住宅におけるリフォーム・リノベーションのポイントを解説します。

事例1：お気に入りのスタイルとバリアフリー設計を両立

事例概要

体調を崩したお母様との同居を考え、住み替えを決心して中古マンションの購入とリノベーションを検討されました。中古物件は手狭で古さも目立ったため、思い切った間取りの変更を実施。広々としたリビングを設け、転倒などのリスクも踏まえていたるところの段差を解消しています。お子様世帯の要望（内装）とお母様への配慮が両立された住まいが実現しました。

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事例2：将来的な二世帯同居を見据えた改修工事

事例概要

鉄骨造3階建ての住居のうち、メインで過ごす2階の改修工事を実施。将来的に二世帯で暮らせるよう、水回り（キッチン・トイレ）、間仕切り、床、クロス、収納スペースなどの造作工事を行いました。経年による身体的な変化にも対応できるよう段差をなくし、収納は使い勝手が良い仕様にしています。

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事例3：二世帯住宅へリフォーム

事例概要：

別に住んでいたご両親と同居することになり、実家の2階をリフォームして完全分離型の二世帯住宅にしたいというご依頼でした。「全体的にアジアンテイストで統一したい」「対面キッチンにしたい」「（夫婦ともにワインが好きなので）ワインセラーが欲しい」というご要望を受け、落ち着いたウッド調の建材・設備で統一感のある仕様を実現。完全分離型の場合は、親世帯に気遣うことなく自分たちの理想を住まいに反映させることができます。

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オーダーメイドの多世帯住宅をご提案

上記、事例からも分かるように多世帯住宅へのリフォームは千差万別。十人十色のご要望を形にするために、高度な施工技術や提案力が求められます。過去17年間にわたって10,000件以上のリフォーム・リノベーション実績を重ねてきたファミリー工房では、ご予算やご要望に合わせた多世帯住宅のご提案が可能です。

多世帯住宅リフォームの失敗しない進め方

二世帯以上の家族が同じ屋根の下で暮らすことを前提とした多世帯住宅リフォームでは、リフォームプランも慎重に考える必要があります。限られたスペースの中で多世帯が暮らすからこそ、コミュニケーションとプライバシーのバランスが重要です。多世帯で同居するメリットを最大限享受し、家族間のつながりや温かさを感じられる住まいを実現しましょう。

以下では、リフォームをスムーズに進めるために注意すべき資金面や間取りのポイントをご紹介します。

多世帯住宅リフォームのプロセスとは？

ステップ1：家族で話し合う

各家族でしっかりと意見を出し合い、時間をかけてリフォームプランを決めていきましょう。どんな暮らしをしたいのか、各家族間の間取りの希望や欲しい設備、予算や負担割合などを話し合うことが重要です。そして家族の中で話がまとまったら、相手世帯とアイデアをすり合わせましょう。特に間取りは重要です。このときにリフォーム費用の支払い分担も決めておくと、後々のトラブルを回避できます。

ステップ2：リフォーム会社へ相談する

家族間での話し合いを経て方向性をすり合わせた段階で、リフォーム会社に相談します。各世帯で別々にリフォーム会社と打ち合わせすれば、互いに気を遣いすぎず、素直に相談できるでしょう。リフォーム会社に具体的なプランを提示してもらうためにも、将来の生活を具体的にイメージして伝えましょう。

ステップ3：リフォームプランを練る

リフォーム会社から、各世帯の一致点や相違点に配慮したリフォームプランが提示されます。その際にプランについて説明を受けたら、あらためて各世帯でプランについて話し合いの場を持ちましょう。納得できる部分、疑問を感じた部分をそれぞれ整理し、ポイントをまとめた上で再度、リフォーム会社に聞いてみてください。

ステップ4：リフォームプランを修正する

再度、リフォーム会社から提示された修正案を各世帯で確認します。プランは基本的に何度でも修正が可能です。完全に納得ができるまで話し合いを続けましょう。修正プランに対して世帯全員が納得できた段階で、いよいよ施工に入っていきます。

ステップ5：リフォーム・リノベーションを行う

リフォームプランが確定した段階で、工事に入っていきます。リフォーム・リノベーションの規模にもよりますが、施工期間は短くても1ヶ月、長ければ3ヶ月以上になるので、工事期間中、自宅に住めない場合の仮住まいも考えなければなりません。工事が完了したら担当者立ち会いのもとで検査を行い、瑕疵（かし）などがなければ引き渡しとなります。

多世帯住宅リフォームの注意点

登記方法

多世帯住宅の登記には、「単独登記」「共有登記」「区分登記」という3つの方法があります。

「単独登記」は多世帯住宅を一戸の住宅とし、単独所有として登記する方法です。子世帯がリフォーム資金を一部負担した状態で親世帯の単独登記にすると贈与税が発生するケースもあり、逆に子世帯への相続税が発生する可能性もあります。

「共有登記」は多世帯住宅を一戸の住宅とし、親子共有名義で登記する方法です。出資割合に応じた登記となり、費用の割合に応じた登記となれば贈与税は発生しません。住宅ローン控除も親子で適用可能です。

「区分登記」では、二世帯住宅は二戸の住宅としてそれぞれ登記します。この場合、完全分離型であることが条件となります。共有登記と同様、親子で住宅ローンの控除が利用可能です。

プライバシーの確保

多世帯住宅でトラブルになりやすいのが、プライバシーや生活音について。水回り、部屋の行き来のしやすさなど、間取りを決める際に入念に話し合っておきましょう。家族団らんが好きな方、一人の時間を持ちたい方などそれぞれに価値観も違うもの。互いのライフスタイルを尊重し合いながら、間取りで解決できる部分があれば解決を図りましょう。

光熱費の支払い

実際に生活し始めてからかかる金銭的負担についても事前に話し合いをしておきましょう。光熱費に関しては、世帯ごとにメーターを取り付けるなど、おのおのが使った分だけ精算できるようにする対策が効果的です。

住宅ローンの支払い

リフォームやリノベーションでは、数百万円を超える単位の支払いが発生します。そのため、住宅ローンやリフォームローンを組むケースも一般的です。その際に余計なトラブルを招かないよう、ローンの支払いについても確認しておきましょう。出資の比率は登記にも関係します。「親子だから」といって金銭的な問題をしっかり解決しておかないと、後々大きなトラブルになりかねません。親子リレーローンなどの利用も視野に入れて検討しましょう。

贈与税や相続税について

登記方法によって、発生する税金に違いが生まれます。税理士やリフォーム会社などに相談し、登記の方法や税に関する疑問を解消しておきましょう。

こんなにある、主な補助金と税制優遇

リフォームでは、一定の条件を満たした上で手続きをすると補助金がもらえたり、税制上の優遇（所得税や固定資産税の減税など）を受けられたりするケースがあります。

※税制優遇制度や補助金制度は変更になる可能性もあります。最新情報は、国土交通省や現在お住まいの自治体Webサイトなどでご確認ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

戸建て住宅や共同住宅のリフォーム工事で一定の条件を満たした場合に、1戸あたり80～160万円を上限に対象費用の3分の1が補助される制度です。

補助の条件として、リフォーム前のインスペクション（住宅診断）実施と完了後に一定の耐震性の確保および劣化対策がされており、維持管理の容易性や省エネ性がある状態に工事すること、そして工事履歴と維持保全計画の作成をすることが必要です。

・補助対象となる費用の3分の1
・上限額：80～160万円/戸
・同居対応改修工事を行う場合は、上記補助限度額に最大50万円を加算

住宅ローン減税

返済期間10年以上の住宅ローンやリフォームローンを利用し、一定の条件を満たす場合には、住宅ローン控除（減税）の適用を受けることができます。

・年末時点のローン残高×0.7％×10年間
（省エネ基準を満たす住宅は最大210万円、その他の住宅は最大140万円）

その他のさまざまな制度

・耐震リフォーム減税

・バリアフリーリフォーム減税

・省エネリフォーム減税

・三世帯同居対応リフォーム減税

・長期優良住宅化リフォーム減税

このように多くの減税制度があります。多世帯住宅へのリフォームを検討している場合は、有効活用していきましょう。

まとめ

多世帯住宅へのリフォームでは、相手世帯との調整によってさまざまな課題を一つずつ解決していく必要があります。しかし、将来的に「子育て支援」「介護支援」「経済的援助」などを期待できる多世帯住宅は、どちらの世帯にとっても魅力的な選択肢と言えます。年齢を重ねれば理想とする住まいの機能性や快適さも変わっていくもの。家族全員が納得できるリフォームプランを提案してくれる会社とともに、理想の住まいを実現させましょう。