【2024年度版】家のリフォームに使える補助金ガイド！申請方法や受給条件を解説

家のリフォームをするなら、積極的に活用したいのが国や地方自治体の補助金制度です。リフォーム費用の一部が補助されるので、費用をおさえつつ満足のできるリフォームが行えます。この記事では、家のリフォームに活用できるさまざまな制度を紹介します。補助金の条件、対象、金額、から補助金を利用する際の注意点までを詳しく解説しています。この記事を読んで、あなたの家のリフォームでも、補助金を活用してください。

家のリフォームに活用可能な補助金制度

住宅のリフォームを対象にした代表的な補助金制度を紹介します。すでに、予算の上限に達したため受付終了となっているものも含みますが、来年以降も同様の補助金が出ると予想されています。まずは、どんな補助金があり、どんなリフォームが対象となるのかを知っておくことも大切です。

住宅省エネ2024キャンペーン

住宅省エネ2024キャンペーンは、国が推進する省エネルギー対策の一環です。以下の4つのプロジェクトが含まれています。

子育てエコホーム支援事業

・対象
子育て世帯・若者夫婦世帯の「高い省エネ性能を有する新築住宅の取得」や「住宅の省エネ改修」等
・補助額・上限
リフォーム：最大60万円（住宅性能や世帯区分により異なる）
新築住宅：最大100万円（住宅性能や世帯区分により異なる）
・交付申請期間
2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

先進的窓リノベ2024事業

・対象
既存住宅の窓やドアの断熱改修
・補助額・上限
5万円～200万円
・交付申請期間
2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

給湯省エネ2024事業

・対象
高効率給湯器の設置
・補助額・上限
エコキュート：8～13万円台
ハイブリッド給湯器：10～15万円/台
エネファーム：18～20万円/台
・交付申請期間
2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

賃貸集合給湯省エネ2024事業

・対象
賃貸集合住宅における高効率給湯器への交換
・補助額・上限
5～7万円／台（1住戸1台まで）
・交付申請期間
2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

詳細は、公式サイト（住宅省エネ2024キャンペーン）でご確認ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修を目指す事業です。

・対象
省エネ性能等を有する住宅への改修
・補助額・上限
160万円（加算要件を満たすと210万円まで）
・交付申請期間
2024年12月22日まで

詳細は、公式サイト（長期優良住宅化リフォーム推進事業）でご確認ください。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

この事業は、既存住宅のエネルギー消費効率の向上と低炭素化を全体的に推進し、高性能建材による断熱改修の支援を目指しています。

・対象
高性能建材を用いた断熱改修
・補助額・上限
補助対象経費の3分の1以内、戸建て：最大120万円
・申請期間
2024年8月9日まで

詳細は既存住宅における断熱リフォーム支援事業でご確認ください。

次世代省エネ建材の実証支援事業

消費者の多様なニーズに対応し、省エネリフォームを進めるために、工期が短い高性能な断熱材や、快適さを向上させる蓄熱・調湿建材等の新しい省エネリフォーム材料の効果の実証を支援するものです。

・対象
既存住宅リフォーム（外張り断熱、内張り断熱、窓断熱）
・補助額・上限
補助対象経費の2分の1以内、上限額400万円
・対象期間
一次公募期間：2024年5月7日（火）から 8月30日（金）
二次公募期間：2024年9月9日（月）から11月29日（金）

詳細は次世代省エネ建材の実証支援事業でご確認ください。

子育て支援型共同住宅推進事業

賃貸住宅や分譲マンションを対象に、子供の安全や防犯対策のための新築や改修、そして子育て期の親同士の交流を促す活動を支援する事業です。

・対象
賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修
・補助額・上限
子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助：最大100万円／戸
居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助：最大500万円／棟
・交付申請受付期間
令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）

詳細は子育て支援型共同住宅推進事業でご確認ください。

介護保険の補助金制度

住宅改修を行う利用者が要介護認定で要支援、あるいは要介護の認定を受けている場合、介護保険から「住宅改修費」が支給されます。申請をする際には、担当のケアマネジャーなどに相談してください。

・対象
介護や支援が必要な方が生活する住宅のリフォーム
利用者が要支援1、2もしくは、要介護1、2、3、4、5のいずれかに認定されていること
利用者が介護施設に入居、および病院などに入院していないこと
・補助額・上限
工事費用の9割、上限18万円
・対象期間
通年

詳細は介護保険制度の概要でご確認ください。

自治体ごとの補助・助成制度

各自治体では、住宅リノベーションを対象とした補助金制度が設けられています。たとえば、同じ東京都であっても市や区ごとに独自の補助金制度があります。お住まいの自治体のホームページや窓口で問い合わせる他、検索サイトで調べることも可能です。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
このサイトでは、住まいや制度内容に基づき補助制度を検索できます。まずは、検討しているリフォームやリノベーションが対象になる制度があるか調査しましょう。

家のリフォームに補助金を活用するメリット・デメリット

このように、さまざまなリフォームに対する補助金が存在するため、検討中のリフォームが該当する可能性があります。補助金の利用は、金銭面で助かるというメリットの一方で、申請手続きの難しさというデメリットもあります。以下では、リフォームにおける補助金の利用の利点と欠点をそれぞれ見ていきましょう。

メリット

費用のコストダウン

補助金を活用することで、リフォームにかかる全体的な費用を削減することが可能です。

優れた材料・設備の導入

限定的な予算でも、補助金の利用により高品質な材料や設備を選択することができます。すべて自己資金で補うよりも質のよいリフォームができます。

地域経済への支援

補助金受給の条件として、地元の登録業者を使用するというものがあります。地元業者を利用することで、地域経済の活性化につながります。

環境保護

多くの補助金が省エネルギー対策を奨励しています。自然環境保護を推進し、継続可能な社会づくりに貢献できます。

補助金利用の注意点

手続きがむずかしい

補助金の申請は手間がかかり、必要な書類の準備などにも時間が必要となります。慣れない方にとっては、手続きがむずかしいと感じる可能性があります。

適用条件がある

補助金を活用するためには、特定の条件を満たす必要があります。条件内でリフォームを実行しなければならないため、デザインや工事内容に一定の制約が生じることもあります。

一部自費負担必須

リフォーム費用の全額を補助金で賄うことはできず、一部は自己負担となります。自己負担の額は事前に確認しておくことが重要です。

家のリフォームに補助金を活用する際の注意点

補助金を効果的に利用するためには、いくつかの注意点があります。具体的なポイントを以下で詳細に解説します。

補助金の適用条件を満たす

各種補助金制度は特定の応用条件を設けています。その条件を詳細に把握し、適合するリフォーム計画を策定することが大切です。

申請期限に注意する

補助金申請は期限が定められています。また、予算が上限に達した場合には申請期間中であっても受付が中止になります。補助金を利用を希望する場合は、申請手続きは早めに行いましょう。

登録業者に依頼する

特定の補助金制度では、登録された業者を通じてのみ申請が可能です。事前に業者が補助金の申請資格を持っているか確認し、適切な業者と契約することが重要です。

補助金の活用はリフォームの選択肢を広げますが、確実に補助金を得るためには、きちんとした計画と理解が求められます。これらのポイントを理解し補助金をうまく活用しましょう。

まとめ

住宅の耐用年数は、一般的には30年前後と言われています。30年が経過していなくても、10年20年と経過すれば、水回りやキッチン、内装などどこかしらリフォームが必要になってきます。そこで、活用したいのが住宅のリフォームに関するさまざまな補助金制度です。補助金を利用すれば、リフォーム費用の一部が補助されコストを削減できるほか、新しい設備に刷新することで居住性や光熱費の改善が期待できます。対象になる補助金を調べたり、申請を行うのがむずかしいという方もご安心ください。ファミリーグループでは、各種補助金の中からお客様のリフォームに活用できる補助金をご案内しています。リフォームに使える補助金があるか知りたい、補助金の対象になるか確かめたい、という場合にはファミリーグループにご相談ください。