【2024年度版】リノベーションに使える補助金ガイド！申請方法や受給条件を解説

補助金を活用してリノベーションを行うという話を聞いたことはありますか？では、実際にリノベーションに活用できる補助金制度をいくつご存知でしょうか。実は、リノベーションに活用できる補助金の種類はたくさんあり、中には併用できるものもあります。この記事では、利用できる補助金の種類、メリット・デメリット、申請のポイントを紹介します。賢く補助金を活用して理想のリノベーションを実現しましょう。

リノベーションに活用可能な補助金制度

リノベーションを考える際、多くの方が気になるのが費用の面です。リノベーションの規模によりますが、できるだけ費用を抑えたいものです。資金面での強い味方になるのが、国や地方自治体などの補助金です。補助金制度を把握し、リノベーションに賢く活用することで費用を各段に抑えられる可能性があります。ここでは、リノベーションに活用できる補助金制度についてご紹介します。

住宅省エネ2024キャンペーン

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、家庭におけるエネルギーの節約を促進するために新設された「子育てエコホーム支援事業」、「先進的窓リノベ2024事業」、「給湯省エネ2024事業」、「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4つの助成プロジェクトの呼称です。

子育てエコホーム支援事業

対象	子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅の省エネ新築住宅の取得、住宅の省エネ改修
補助額・上限	リフォーム：最大60万円新築住宅：最大100万円
交付申請期間	2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
URL	https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

先進的窓リノベ2024事業

対象	既存住宅の窓やドアの断熱改修
補助額・上限	5万円～200万円
交付申請期間	2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
URL	https://window-renovation2024.env.go.jp/

給湯省エネ2024事業

対象	高効率給湯器の設置
補助額・上限	エコキュート：8～13万円台ハイブリッド給湯器：10～15万円/台エネファーム：18～20万円/台
交付申請期間	2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
URL	https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/

賃貸集合給湯省エネ2024事業

対象	賃貸集合住宅における高効率給湯器への交換
補助額・上限	5～7万円／台（1住戸1台まで）
交付申請期間	2024年3月29日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
URL	https://chintai-shoene2024.meti.go.jp/

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境整備などを目的とした国が実施する補助金制度です。

対象	省エネ性能等を有する住宅の改修
補助額・上限	・評価基準型：80万円／戸（130万円／戸）・認定長期優良住宅型：160万円／戸（210万円／戸） ※（）内の補助限度額は「三世代同居対応改修工事を実施する」、「若者・子育て世帯が工事を実施する」、又は「既存住宅購入者が工事を実施する」場合の額
交付申請期間	2024年12月22日まで
URL	https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア）を用いた住宅の断熱リフォームを支援する事業です。対象となる改修工事に係る経費の一部について補助金が交付されます。「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類の公募があります。

対象	高性能建材を用いた断熱改修
補助額・上限	補助対象経費の1/3以内戸建て：最大120万円
交付申請期間	2024年8月9日まで
URL	https://www.heco-hojo.jp/danref/competition.html

次世代省エネ建材の実証支援事業

「次世代省エネ建材の実証支援事業」の目的は、高性能な省エネ建材を用いて既存住宅をリノベーションすることにより、住宅の省エネ性能を向上させることです。戸建て住宅のみが対象です。

対象	既存の住宅リフォーム（外張り断熱、内張り断熱、窓断熱）
補助額・上限	工事費用の2分の1 上限額400万円
交付申請期間	一次公募期間：2024年5月7日（火）から 8月30日（金）二次公募期間：2024年9月9日（月）から11月29日（金）
URL	https://sii.or.jp/meti_material06/

子育て支援型共同住宅推進事業

共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援事業です。個人の住宅のリノベーションの例としては、浴室の扉に外部からの鍵を設置したり、窓からの転落防止策を施したりすることが考えられます。

対象	賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修
補助額・上限	新築1/10、改修1/3 子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助：最大100万円／戸居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助：最大500万円／棟
交付申請期間	令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）
URL	https://kosodate-sc.jp/

住宅建築物安全ストック形成事業

住宅・建築物安全ストック形成事業は、既存の住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するための事業です。対象になるリノベーションの詳細、申請期限はこちらのWebサイトからご確認ください（住宅建築物安全ストック形成事業）

対象

・住宅・建築物耐震改修事業
・土砂災害対策改修
・ブロック塀等の安全確保
・住宅・建築物アスベスト改修事業
・がけ地近接等危険住宅移転事業
・災害危険区域内建築物防災改修等事業

補助額・補助上限

住宅・建築物安全ストック形成事業の補助率は23%

介護保険の補助金制度

対象

介護や支援が必要な方が生活する住宅のリノベーション
・利用者が要支援1、2もしくは、要介護1、2、3、4、5のいずれかに認定されていること
・利用者が介護施設に入居、および病院などに入院していないこと

補助額・補助上限

工事費用の9割、上限18万円

申請期間

通年

自治体ごとの補助・助成制度

各自治体では、住宅リノベーションを対象とした補助金制度が設けられています。お住まいの自治体のホームページや窓口で問い合わせる他、検索サイトで調べることも可能です。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト こちらのサイトは、お住まいの住まい、制度内容から活用できる補助制度を検索できます。

まずは、検討しているリフォームやリノベーションを対象とした制度があるかを調べてみるところからはじめてみましょう。

リノベーションに補助金を活用するメリット・デメリット

補助金を活用できれば、リノベーション費用を抑えられますが、申請手続きがむずかしいといったデメリットもあります。ここでは、リノベーションに補助金を活用するメリットとデメリットをそれぞれ確認しておきましょう。

メリット

1. 費用の軽減

補助金を活用することで、リノベーションにかかる総費用を減らすことができます。

2. 高品質な素材・設備の選択

限られた予算内でも、補助金の活用でより良い素材や設備を選ぶことが可能になります。

3. 地域経済への貢献

補助金対象の工事は、地元の登録業者が担うケースが多く、地域経済に貢献します。

4. 環境保全

省エネルギー対策を促進する補助金が多いため、家庭の光熱費を抑え、環境への配慮も可能になります。

デメリット

1. 申請プロセスの複雑さ

申請手続きが複雑で、必要書類の作成などに時間を要することがあります。

2. 制限の存在

補助金の適用条件を満たすために、デザインや工事内容に制約が生じることがあります。

3. 自己負担の必要性

リノベーション費用の全額を、補助金で賄うことはできません。一部自己負担が必要です。自己負担額はあらかじめ把握しておく必要があります。

リノベーションに補助金を活用する際の注意点

補助金を効果的に利用するためには、いくつかの注意点があります。具体的なポイントを以下で詳細に解説します。

補助金の適用条件を満たす

各補助金制度には特定の適用条件があります。これらの条件を正確に理解し、適合するリノベーション計画を立てることが重要です。

申請期限に注意する

補助金申請には期限が設定されています。また、期間内であっても予算上限に達した時点で受付が終了します。確実に補助金を受け取るために、早めに申請手続きを始めましょう。

登録業者に依頼する

特定の補助金制度では、登録された業者を通じてのみ申請が可能です。事前に業者が補助金の申請資格を持っているか確認し、適切な業者と契約することが重要です。

補助金を活用することでリノベーションの可能性は広がりますが、確実に受け取るには慎重な計画と理解が必要です。これらのポイントを押さえ、効果的に補助金を活用しましょう。

まとめ

今回ご紹介した補助金制度を活用することで、リノベーションの費用を効率的に抑えることが可能です。しかし、どの補助金が活用できるのか、申請はどのようにするのかなど不明な点も多いことでしょう。ファミリーグループでは、これまで多数の補助金を活用したリノベーションを行ってきました。補助金活用のアドバイスから、申請のサポートまでお任せいただけます。ご自宅のリノベーションに補助金を活用したいとお考えなら、私たちファミリーグループまでご相談ください。