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【2024年最新版】窓リフォーム補助金の利用条件は?補助金額や注意点をわかりやすく解説!

「窓から来る冷気で部屋の暖房が効きにくい」
「結露がすごくてカビが気になる」

このようなお悩みがある方は、窓をリフォームしてしまうのもひとつの方法です。最新の断熱性能に優れた窓なら室内の熱を逃しにくく、かつ外気の影響を最小限にしてくれるので、光熱費の削減や結露の予防ができます。

とはいえ、いざ窓リフォームをするとなると費用が気になるという方も多いでしょう。そこで本記事では、2024年における窓リフォーム補助金の最新情報をご紹介!利用条件や補助金額、期限といった情報から、他の補助金との併用など気になる疑問についても解説しています。ぜひご参考にしてみて下さい。

窓リフォーム補助金とは

窓リフォームとは、窓のサッシやガラスの交換、内窓の設置などを指します。

窓リフォームのうち断熱窓・断熱ガラスへ交換する場合など、機能面の改善を目的とした窓へリフォームする際には補助金が利用できる場合があります。

補助金を利用すれば窓リフォームの費用負担を軽減できるため、検討中のリフォーム工事が条件に該当するようであれば利用しない手はありません。

窓リフォーム補助金事業には大きく分けると「国が主導で実施している事業」「都道府県や市区町村などの自治体が行う事業」の2種類があります。このうち最も規模が大きく有名なのが「住宅省エネ2024キャンペーン」です。

住宅省エネ2024キャンペーン

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、国が推進する省エネルギー対策の一環です。 以下の4つの補助金事業をまとめて「住宅省エネ2024キャンペーン」と称しています。

①子育てエコホーム支援事業(質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援)

②先進的窓リノベ2024事業(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業)

③給湯省エネ2024事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金支援事業)

④賃貸集合給湯省エネ2024事業(既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業)

そしてこのうち窓リフォームに利用できる補助金事業は、①の子育てエコホーム支援事業、②の先進的窓リノベ事業です。
以降では、それぞれの概要や利用条件、補助金額等を解説します。

子育てエコホーム支援事業(質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援)

子育てエコホーム支援事業(旧仮称:質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援)とは、高い省エネ性能を有する新築住宅(長期優良住宅、ZEH住宅)の取得やリフォームに対して実施される補助金制度です。

子育て世帯(※1)・若者夫婦世帯(※2)が新築住宅を取得(注文・分譲購入)する場合は、長期優良住宅の取得で1戸につき100万円まで、ZEH住宅の取得なら1戸につき80万円までの補助金が交付されます。

また子育てエコホーム支援事業ではリフォームも補助の対象となります。
こちらは子育てや年齢といった条件はなく、どの世帯であっても「既存住宅のリフォームであること」が条件です。
補助金額については子育て世帯・若者夫婦世帯が上限30万円/戸、それ以外の世帯が上限20万円/戸となっています。
ただし、長期優良リフォームを行う場合や子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は上限額も変化し、最大で60万円まで補助が受けられる仕組みです。

※1)令和5年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成16(2004)年4月2日以降出生)の子であることが条件

※2)申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合においては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯であることが条件

補助金上限額リフォーム工事内容に応じて定める額
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
・その他の世帯:上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合 上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は
・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
・その他の世帯:上限30万円/戸
申請方法事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
対象となるリフォーム工事開口部の断熱改修(窓を含む)
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
エコ住宅設備の設置
子育て対応改修
防災性向上改修
バリアフリー改修
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
リフォーム瑕疵保険等への加入
対象工事の着手期間2023年11月2日~交付申請まで
(遅くとも2024年12月31日)
交付申請の予約2024年4月2日~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年11月30日まで)
交付申請期間2024年4月2日~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで) 
詳細(公式URL)https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp

先進的窓リノベ事業(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業)

先進的窓リノベ事業(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業)は、高性能の断熱窓へリフォームする場合に利用できる補助金制度です。

先進的窓リノベ事業は環境省が実施する制度で、省エネ効果の高い住宅へ改修することで省エネ化、CO2の排出量の削減に貢献し、くらし関連分野のGX(グリーントランスフォーメーション)を実現させることを目的としています。

先進的窓リノベ事業では既存住宅においてガラスや外窓の交換、内窓の設置による断熱改修工事を行う場合のみ補助の対象となります。新築住宅は対象外です。

補助金額の上限が1戸につき最大200万円と手厚い補助金制度となっているので、ぜひ活用したいところです。

補助金上限額リフォーム工事内容に応じて定める額(補助率1/2相当)200万円/戸
申請方法事業者登録を行ったリフォーム業者等が申請
補助対象工事対象製品を用いた、ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換
対象工事の着手期間2023年11月2日~遅くとも2024年12月31日まで
交付申請の予約2024年3月29日 ~ 遅くとも2024年11月30日(予定)
※予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日まで
交付申請期間2024年3月29日~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)
詳細(公式URL)https://window-renovation2024.env.go.jp

補助金の利用については条件等も含めてリフォーム会社へ相談されることをおすすめします。
ファミリーグループでは窓リフォーム補助金についてのご相談、ご質問なども随時お伺いしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

窓リフォーム補助金を利用する際の注意点

窓リフォーム補助金を利用する際には注意点もあります。以下の注意点を把握しておき、補助金を有効活用しましょう。

同じリフォーム箇所での補助金の重複利用はできない

窓リフォーム補助金を利用する場合、同じリフォーム箇所について別々の補助金の重複利用はできません。

たとえば窓の交換リフォームを行うにあたって、「先進的窓リノベ事業」と「子育てエコホーム支援事業」の両方に申請しても、適用されるのはどちらか1つだけです。申請自体は1契約につき最大4つまで申請可能ですが、適用されるのはいずれか1つのみということを覚えておきましょう。

ちなみに、1つの補助金事業に限定していえば、補助上限額に納まる形であれば複数回申請することは可能です。

たとえば「子育てエコホーム支援事業」では、子育て世帯または若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームする場合、1戸につき最大60万円まで補助が受けられます。
これを利用し、最初に窓リフォームで40万円の補助を受けたあと、残りの20万円の枠を使って別の箇所のリフォームの補助申請ができます。

着工や工事完了などの時期に注意

窓リフォーム補助金を利用する際には、着工時期や工事の完了時期に注意しましょう。

たとえば「子育てエコホーム支援事業」においては、補助の対象が「工事請負契約を締結し、2023年11月2日以降に工事着手したリフォーム工事」と定義されています。

さらに、申請に必要な「事業者登録」や「交付申請の予約」、「交付申請」などについてもそれぞれ期限が設けられています。
あとから延長される可能性もありますが、予算上限に達した時点で補助が打ち切られるため早めの申請がおすすめです。

また、工事完了後には事業者に交付申請を送付してもらう必要がありますが、こちらも期限が設けられています。期限内に工事が完了しない場合、交付申請が間に合わず補助金申請が却下されてしまう恐れがあります。余裕を持ったスケジュールを組んでもらいましょう。

リフォーム金額が少ないと申請できない場合あり

「子育てエコホーム支援事業」では申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません(別の補助金との併用で2万円以上で申請ができるようになる特例あり)。

また、「先進的窓リノベ事業」では「補助額が5万円以上である」ことが対象工事の条件になっています。

2024年の窓リフォーム補助金を利用する際には、必ず何円以上から申請できるのかを確認しておきましょう。

補助金支給の対象製品を選ぶ必要がある

窓リフォームで補助金の交付を受けたい場合には、あらかじめ国に登録されている対象製品を使ってリフォームを行わなければなりません。対象製品以外をつかった窓リフォームは補助金交付の対象外となるため注意しましょう。

窓リフォーム補助金について熟知したリフォーム会社であれば対象製品を教えてくれます。また公式WEBサイトでリフォーム対象製品が検索できるようになっています。

補助金の還元方法を確認しておく

窓リフォーム補助金が交付される際の還元方法は2種類あります。

 1.補助金を契約代金に充当する方法

 2.現金で支払う(還元)する方法

このうちどちらになるかはリフォーム業者によって対応が異なります。

トラブルを避けるためにも、打ち合わせや見積もりの段階で確認しておきましょう。

ドアのガラスのみ交換は対象外(子育てエコホーム)

「子育てエコホーム支援事業」では高断熱ガラスへのリフォーム工事も対象になります。

ただし、ドアにはめ込まれたガラスなど、窓に使われていないガラスのみの交換については対象外となるため注意しましょう。

窓リフォーム補助金についてよくある疑問

ここからは2024年の窓リフォーム補助金について、疑問にお答えします。

自分で申し込むことはできない?

住宅省エネ2024キャンペーンは、所定の手続きを経て登録を済ませた事業者からの申請が必要です。
一般消費者である施主様が登録・申請を行うことはできませんのでご注意ください。

新築にも適応される?

国が提供する窓リフォーム補助金のうち、新築注文住宅・新築分譲住宅の購入に適用されるのは「子育てエコホーム支援事業」のみとなります。

「先進的窓リノベ事業」はリフォームのみに適用される補助金となります。

窓リフォームに関しては先進的窓リノベ事業のほうが補助金額が大きくなるため、こちらを優先して利用されるのもかしこい選択かもしれません。

新しく中古住宅を購入してリフォームする場合は対象になる?

「子育てエコホーム支援事業」において、子育て世帯が新たに売買契約額100万円以上の中古住宅を購入してリフォームする場合は最大60万円が上限補助額として支給されます。

ただし自分たちで住むことを目的に購入し、かつ売買契約の締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る点に注意が必要です。

3ヶ月を超えたあとのリフォームは補助金額が45~30万円まで減額されるため、中古住宅を購入してリノベーションをお考えの場合はリフォーム計画も早めに進めていくことをおすすめします。

既存の窓は一括で交換する必要がある?

国の補助金制度において、既存の窓を一括で交換する必要はないと考えられます。

現時点では全部屋の窓を一括で交換しなくてはならないという規定がないため、一部の部屋だけリフォームといった場合でも補助金が交付される可能性が高いでしょう。

条件等はあとから変更になる場合もあるため、今後の動向をチェックしつつ、リフォーム会社に問い合わせて確認しておくと安心です。

他の補助金との併用はできる?

窓リフォームでは同じ箇所に対して「先進的窓リノベ事業」「子育てエコホーム支援事業」の併用はできません。

ただし、国の補助金と財源が異なる自治体の補助金制度は併用できます。

たとえば東京都では、窓の改修を含む独自の断熱リフォーム補助金事業を提供しています。
国の補助金制度とうまく併用することでリフォーム費用の負担を減らせるので、ぜひ活用してみましょう。

【東京都】(令和6年度) 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材) 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

概要省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドア・断熱材への改修に対して補助を行う制度
補助金額高断熱窓のリフォーム費用の1/3、1戸につき100万円を上限に交付
条件1つ以上の居室において、全ての窓について、高断熱窓を設置すること(※対象製品に関する要件あり)
申請期間■事前申込受付開始:令和6年5月31日から
■交付申請兼実績報告:令和6年6月28日から令和11年3月30日まで
申し込み方法施主が申請を行う必要あり(電子申請も可)
事前申込をし、受取通知を受け取ってから契約・施工。竣工後に交付申請兼実績報告を申請、交付決定兼確定額通知を受け取ったら助成金が支払われる
予算約683億円
詳細URLhttps://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r06

【足立区】令和6年度足立区省エネリフォーム補助金

また、足立区では区独自の補助金事業を実施しています。

概要足立区内の住宅に省エネリフォーム工事を実施した方に、足立区が補助金を交付
補助金額高断熱窓のリフォーム費用の1/3、1戸につき5万円を上限に交付
条件・ガラスの交換
既存のガラスを熱貫流率が2.33以下であるものに交換すること
・窓の交換
既存の窓を熱貫流率が2.33以下であるものに交換すること
・内窓の新設
既存の窓の内側に新たに熱貫流率が2.33以下である窓を設置すること
・断熱材の設置
熱伝導率が0.041以下である断熱材を設置すること
ただし、天井断熱工事に用いる吹込み断熱材の場合は、R値(熱抵抗値)が2.7以上であること
・遮熱塗装
近赤外線領域における日射反射率が50%以上の塗料で塗装すること

【その他の申請条件】
1)工事の着工前であること。
※申請書類は、工事着工予定日の3開庁日前までにご提出ください。
※足場をかけた時点で、工事を着工したと判断いたします。
2)区内の自らが居住する既存の住宅で、その所在地が住民登録地と同一であること。
※遮熱塗装の場合は、戸建て住宅であること。
3)補助対象工事に使用する製品が新品であること。
4)補助対象工事の請負業者が区内業者であること。
5)同一年度内において、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
6)令和7年2月28日までに工事を完了し、令和7年3月31日までに完了報告を行えること。
※ 完了報告時に、領収書等の添付が必要となりますので、ご注意ください。
7)補助の対象となる経費が、税抜き5万円以上であること。
8)不動産登記上の一棟の建物単位での申請であること。ただし、集合住宅の場合は一戸単位での申請とする。
9)補助対象工事を行う種別が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと。
10)補助対象者に住民税の滞納がないこと。
11)補助対象工事について、区から当該本補助金以外に補助金に係る交付決定を受けていないこと。
申請期間令和6年4月11日から令和7年1月31日まで
詳細URLhttps://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/syouenesetubi.html

他の市区町村においてもこういった補助金事業が実施されている場合がありますので、ご不明な点があればぜひファミリーグループまでお問い合わせください。

住宅省エネ2024キャンペーンの2023年との違いは?

住宅省エネキャンペーンにおいて、2023年と2024年の主な違いは以下のとおりです。

①「先進的窓リノベ事業」については

・玄関ドアの改修も対象になった
・ガラス交換・外窓交換(カバー工法)は補助額が増え、内窓設置は補助額が下がった

②「子育てエコホーム支援事業」においての変更点としては

・「その他の世帯」の補助上限額が引き下げに(30万円から20万円へ変更)
※ただし長期優良リフォームではその他の世帯でも30万円が補助上限額となります

・注文住宅新築・新築購入要件が引き上げに(延べ面積の上限が設定されるなど)
・新築とリフォームにおいて「ZEH住宅」のほかに「長期優良住宅」が登場
・ZEH住宅への補助金が引き下げに(100万円から80万円に)

といった点が挙げられます。

③なお「住宅省エネ2024キャンペーン」全体では、給湯器に関する補助金事業の新設・拡充も行われています。

・「賃貸集合給湯省エネ事業」という既存賃貸集合住宅用の補助金支援事業が創設された
・「給湯省エネ事業」において、製品ごとの補助額に幅が設けられ、撤去費用も補助対象になった

窓と合わせて給湯器の見直しをお考えの方は、こちらの補助金についてもチェックしてみて下さい。

まとめ

本記事では2024年の窓リフォーム補助金について解説してきました。

今お住まいのご自宅の窓を断熱性能の高い窓へリフォームすれば高騰する光熱費の節約につながります。また防音性・耐火性に優れた窓へリフォームすれば、さらに住みやすく快適な家に生まれ変わらせることもできるでしょう。
1日の中でも長く過ごす場所だからこそ、手を加えて快適な空間へと作り変えてみませんか?

ファミリーグループでは、窓サッシ・ガラスリフォームのご相談を承っております。施工実績はのべ10,000件、豊富な経験と技術でお客様の理想の窓づくりをお手伝いいたします。窓リフォーム補助金についても専任担当者がわかりやすくご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。

また「結露がすごくて窓周りの壁のカビが気になる」という場合は壁紙のリフォームも同時にご相談いただけます。窓だけのリフォームはもちろん、お家の中で気になる箇所がございましたらぜひ合わせてお話をお聞かせください。

監修者
大久保 洋司
株式会社ファミリーDesign

Director

約30年と経験豊富な建築士です。
細かいことから大きなことまで、お客様の視点に立った提案をします。
気軽にご相談ください。よろしくお願いします。

【保有資格】
一級建築士
監理技術者
マンションリフォームアドバイザー
既存住宅状況調査技術者
既存住宅アドバイザー

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