ZEHの補助金とは？
「ZEH」とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。
建物の断熱性能を高めたり省エネ高効の高い設備を導入することによって消費エネルギーを減らし、あわせて太陽光発電による「創エネ」によって、家庭エネルギー消費量が実質ゼロになることを目指した住宅のことをいいます。
ZEH住宅には、政府によるZEH普及の推進を受け補助金制度が用意されています。
目次
政府によるZEHの推進とは？
我が国では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、経済産業省・国土交通省・環境省が連携して、住宅の省エネ・省CO₂化に取り組んでいます。
令和3年10月の閣議決定における「エネルギー基本計画」では「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の省エネルギー性能の確保を目指す」としており、2030年度に向けて住宅の省エネ基準を段階的引き上げを行っています。
取り組みの一環として、住宅等を販売する事業者等に対し、ZEH等への適否が掲載可能な「省エネ性能ラベル」の表示の努力義務化や、「ZEHビルダー/プランナー制度」を設け、ZEH住宅の普及拡大を図っています。
ZEHに対する政府による支援
現在、政府ではZEH普及を目的とするさまざまな支援を行っています。
令和6年度では、ZEH、ZEH+などの新築住宅を購入・建築する人に対しての補助金のほか、子育て世帯等に対するZEH水準の住宅等の購入等への補助も行っています
また、ZEH水準の住宅等を対象とした住宅ローンの借入限度額の上乗せ、フラット35におけるZEH等を対象とした金利の引下げも実施しています。
ここでは、戸建て向けのZEH補助金について詳しくご紹介していきましょう。
戸建て向けZEHの補助金の種類と条件
令和6年度「戸建住宅ZEH化等支援事業」について
戸建住宅ZEH化等支援事業とは、ZEHやZEH+の基準を満たした戸建住宅を建てる際に申請可能な、経済産業省および環境省が行う補助金事業です。
令和3年度から継続している補助金事業で、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、SII）が取りまとめを行っています。
【戸建住宅ZEH化等支援事業による補助金】（令和6年度）
| ZEH | ZEH＋ | |
| 申請対象者 | 新築住宅を購入・建築する人／新築住宅の販売者 | |
| 対象となる住宅 | ・ZEH ・Nearly ZEH (寒冷地・低日射地域、多雪地域に限る） ・ZEH Oriented (都市部狭小地の2階建以上および多雪地域に限る） | ・ZEH＋ ・Nearly ZEH＋ (寒冷地・低日射地域、多雪地域に限る） |
| 補助額 | 55万円／戸 | 100万円／戸 |
| おもな要件 | ①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たしていること ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーによる建築、設計または販売する住宅であること | ①戸建住宅における『ZEH』の定義を満たし、かつ、以下のⅠとⅡを満たすこと Ⅰ．更なる省エネルギーの実現 （省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減） Ⅱ．以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち 2つ以上を導入すること ❶外皮性能の更なる強化 ❷高度エネルギーマネジメント ❸電気自動車（PHV車を含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備 ②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーによる建築、設計又は販売する住宅であること |
※ZEHビルダー/プランナーとは、2030年ZEH普及目標の実現に向けて、2025年度の自社ZEH受注目標50%以上（又は75%以上）を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、建売住宅販売事業者等です。
蓄電システムなどの導入により、追加で補助金が交付されます。
| 追加補助対象設備 | 追加補助額 |
| 蓄電システム 上限20万円 | 上限20万円 |
| 直交集成板（CLT） | 定額90万円 |
| 地中熱ヒートポンプ・システム | 定額90万円 |
| PVTシステム | 65万円、80万円、90万円 ※方式、パネル面積により異なる |
| 液体集熱式太陽熱利用システム | 12万円、15万円 ※パネル面積により異なる |
そのほか、ZEH+の場合、ハイグレード仕様要件を満たすとさらに補助金が追加されます。
（再生可能エネルギーの自家消費拡大措置の組合せによって補助額が異なります。）
| 種別 | 補助金 | 選択要件 | ハイグレード仕様補助額 |
| ZEH＋ | 定額：100万円／戸 | ❶外皮性能の更なる強化 ＋ ❷高度エネルギーマネジメント ＋ ❸電気自動車を活用した自家消費の拡大措置 | 25万円／戸 加算後： 定額125万円／戸 |
| ❶外皮性能の更なる強化 ＋ ❷高度エネルギーマネジメント | 10万円／戸 加算後： 定額110万円／戸 | ||
| ❶外皮性能の更なる強化 ＋ ❸電気自動車を活用した自家消費の拡大措 |
引用：https://zehweb.jp（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
令和6年度「子育てエコホーム支援事業」について
子育てエコホーム支援事業は、国土交通省が行う住宅の省エネルギー化を推進する補助金事業です。
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援します。
【子育てエコホーム支援事業による補助金（新築）】（令和6年度）
| ZEH水準住宅 | 長期優良住宅 | |
| 申請対象者 | 以下の①②を満たす方 ①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか ・子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯 ・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯 ②エコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入（所有）する方、注文住宅を新築する方 | |
| 対象となる住宅 | ・ZEH ・Nearly ZEH ・ZEH Oriente ※強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの ※令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅を含む | 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの ※2022年10月1日以降に所管行政庁に認定申請をしたもの又は登録住宅性能評価機関に「長期使用構造等の確認」申請をしたもの（変更認定は除く） |
| 補助額 | 80万円／戸 下記例外は、40万円／戸 | 100万円／戸 下記例外は、50万円／戸 |
| 例外）以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅。 ただし、立地上の制約から、従前の土地で既存住宅を建替えを行う場合はこの限りではありません。 ①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想 定区域における浸水想 定高さ３ｍ以上の区域をいう。） | ||
| おもな要件 | ①所有者（購入者）自らが居住する 「居住」は、住民票における住所（居住地等）で確認します。 ②住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である 「床面積」とは、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定します。なお、吹き抜け、バルコニーおよびメーターボックス、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドスペース、備蓄倉庫等の部分は除き、住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレおよび収納等の面積を含みます。 | |
※「エコホーム支援事業者」は、購入者に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を購入者に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。
引用：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/
補助金の対象となるZEHの定義
＜ZEHの定義＞ 以下の①～③の全てに適合した住宅
| ①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵA値1、2地域：0.40［W/㎡Ｋ］以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］以下、4～7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］以下） ②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減 ③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減 |
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
＜Nearly ZEHの定義＞以下の①～③の全てに適合した住宅
| ①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵA値1、2地域：0.40［Ｗ/㎡Ｋ］以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］以下、4～7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］以下） ②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減 ③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75％以 上100％未満の一次エネルギー消費量削減 |
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
＜ZEH Orientedの定義＞以下の①、②に適合した住宅
| ①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵA値1、2地域：0.40［Ｗ/㎡Ｋ］以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］以下、4～7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］以下） ②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減 |
※再生可能エネルギー未導入でも可
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
※都市部狭小地等（北側斜線制限の対象となる用途地域等（第一種及び第二種低層住宅専用地域、第一種及び第二種中高層住居専用地域並びに地方自治体の条例において北側斜線規制が定められている地域）であって、敷地面積が85㎡未満である土地。ただし、住宅が平屋建ての場合は除く）等に建築された住宅に限る
引用：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/housing-purchase/（子育てエコホーム支援事業事務局）
補助金を受ける時の注意点
・申請は早めに行う
ZEHの補助金事業は、申請が予算額に達した時点で、受付が終了します。
ZEH補助金の申請を行う際は、予算残額などを公的機関のウェブサイトなどでチェックし、早めに申請準備を始めるようにしましょう。
・最新の情報をチェックする
補助金事業の内容や受給条件は、年度ごとに変更される可能性がありますので、公式ホームページで最新の情報を確認しましょう。
・補助金の受給には数ヶ月かかる
補助金の申請が認められ完了報告の提出後、実際に補助金を受給できるまで数ヶ月間かかります。工事代金の支払いや住宅ローン返済に影響が出ないように資金計画を立てるようにしましょう。
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まとめ
ZEH補助金の令和6年の最新情報をご紹介いたしました。
ZEH基準を満たす住宅であれば、正しく申請を行うことで補助金を受給することができます。
また、ZEHでは住宅ローン減税も受けることができるので、ぜひ利用されるとよいでしょう。
ファミリー工房では、ZEHに関連する補助金や減税などのご相談もお受けしています。
住宅のご相談と合わせて、お気軽にお問い合わせください。
- 監修者
- 近岡 正平
Manager
【保有資格】
一級建築士
二級建築士
福祉用具専門相談員
監理技術者
既存住宅状況調査技術者
建築物石綿含有建材調査者
〒120-0001 東京都足立区大谷田 4-1-20 1F
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