【2024年】2024年向け東京都のリフォーム補助金情報一覧と活用法

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されたのは2009年。この法律は長期優良住宅の促進により、環境負荷の低減と将来世代に良質な住宅ストックを残すことを目的として、当初は新築住宅に対しての優遇制度でしたが、リフォームにも補助金が出るようになったのは2014年からです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、質の高い住宅ストックの形成、子育てしやすい環境の整備、三世代同居の実現などに関連するリフォームの推進を目的としています。

補助の対象は、劣化対策・耐震性・省エネ対策・三世代同居改修工事などにかかるリフォーム費用です。補助額は上限を100万円（認定長期優良住宅にする場合は200万円）として工事費やインスペクション費用などの合計額の1/3以内です。

※三世帯住宅の場合は、上限が50万円上乗せされ150万円（認定長期優良住宅は250万円）になります。

税制の優遇も受けられる上に、住宅ローンも低金利？！

税制の優遇も受けられる上に、
住宅ローンも低金利？！

住宅ローンを借りて家を建てたり買ったりした場合に、年末ローン残高の1％が10年間、所得税と住民税から控除される住宅ローン控除（住宅ローン減税）。10年間の最大控除額は一般住宅だと400万円ですが、長期優良住宅は500万円。

住宅ローン控除は、実際の納税額が控除額の上限なため、4000万円を超える住宅ローンを借り、40万円を超える所得税、住民税を納めている場合に、長期優良住宅を建てたほうが節税効果は大きくなる可能性があります。そのほか、登録免許税や不動産取得税、固定資産税にもメリットがあります。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して貸し出す【フラット35】。
良質な住宅なら、さらに低い金利が一定期間適用される【フラット35】S。
この2つがあり、長期優良住宅は10年間0.25％金利が引き下げられる金利Aプランが適用されます。

例えば、4500万円を借り入れて35年で返済する場合、【フラット35】は金利1.37％なら毎月返済額13万4935円、【フラット35】S（金利Aプラン）で金利が1.12％の当初10年間は12万9560円。 長期優良住宅は一般住宅よりも当初10年間の毎月返済額が5375円少ないため、完済までに支払う利息も約109万円少なくなります。

ファミリー工房では各種「助成金」をご利用したリフォームの
ご提案から、面倒な申請の代行まで行っております。 

ファミリー工房では各種「助成金」をご利用したリフォームのご提案から、面倒な申請の代行まで行っております。 

便利な補助金も、いざ申請するとなると様々な手続きが発生し、手間と負担がその分増えてしまいます。

ファミリー工房では各種「助成金」をご利用したリフォームのご提案から、面倒な申請の代行まで行っております。
リフォームの資金計画の立て方やローン・減税制度など、関わる様々なお金の問題もお気軽のご相談ください。ワンストップサービスでご案内いたします。

省エネ改修（断熱リノベ）補助金
高性能建材による住宅の断熱リフォーム

省エネ改修（断熱リノベ）補助金
高性能建材による住宅の断熱リフォーム

住宅に高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行うことにより、一定の要件を満たす場合に国の補助金が交付されるものです。断熱リノベという補助制度があります。補助金の交付対象となる方（補助金申請者）は、断熱改修をする方となります。

断熱リノベとは

断熱リノベとは

断熱リノベについては、高性能建材による断熱リフォームによって一定の省エネネ効果（15％以上）が見込まれるある必要があります。この15％以上が達成されたかどうかの判定は、断熱リフォーム部分の床面積の割合から早見表により簡便に確認できるので、複雑なエネルギー計算の必要はありません。（早見表が使えないケースの場合は、エネルギー計算によって確認します。）

断熱リノベの補助対象となる製品は、SIIが定める要件を満たし、SIIに登録されている製品であるなど、公募要領に定める要件を満たす未使用品である必要があります。 ファミリー工房ではマシュマロ断熱を推奨しています。

空気の力で住まいを快適に。マシュマロ断熱

空気の力で住まいを快適に。マシュマロ断熱

マシュマロ断熱の家の高度な断熱・気密化により、外気との無駄な熱交換がなくなり、 温度差の少ない快適な空間をご提供。たとえば、トイレや浴室・洗面所などの温度差が小さくなることで、冬場のヒートショック（急激な温度変化による血管収縮） を未然に防止。特にお年寄りや赤ちゃんなど安心して暮らしていただけます。さらに断熱サッシを組み合わせれば快適度アップ!!

地方自治体によって様々な助成金・補助金が

地方自治体によって様々な助成金・補助金が

地方自治体によって、省エネルギー化・耐震化・バリアフリー化・環境対策に関連するリフォーム支援を実施しています。主な支援制度に以下のようなものがあります。

高齢者福祉住環境整備

高齢者福祉住環境整備

高齢者の方が住み慣れた自宅で自立して安全に暮らせるよう、改修工事費の一部を給付する制度です。介護認定を受けていない65歳以上の人が対象となり、限度額は20万円です。 工事内容は、手すりの取り付け・床段差の解消・滑りの防止や移動の円滑化のための床材の変更・引き戸等への扉の取り替え・洋式便器への変更・これらに伴う付帯工事・福祉用具など。

また、自治体によっては、各設備（浴槽・流し台・洗面台・洋式便器・IHクッキングヒーター・階段昇降機やホームエレベーター等の改修工事の給付を実施しているケースもあります。 対象者は同じく65歳以上のご家庭で、日常生活の動作などに困難があり、介護予防や自立支援の観点から設備の改修が必要と自治体が認めた場合に限ります。給付限度額は自治体によって異なります。

介護予防リフォームのことなら介護事業も行なっているファミリーグループにお任せください。

木造一般住宅簡易補強工事助成金

木造一般住宅簡易補強工事助成金

地震による建物の倒壊などを未然に防ぎ、安心・安全な住まいや町づくり実現を目的として耐震診断や耐震性向上のための補強工事などへ助成が実施されています。

この助成金の対象となるは昭和56年5月31日以前に工事着工した旧耐震基準の建築物です。中央区の場合、耐震補強工事の助成金は、工事費用の1/2（限度額300万円）、高齢者や身障者のいる世帯は工事費の全額（限度額300万円）。

簡易補強工事（1部屋補強など）の助成金は、工事費用の1/2（限度額150万円）、高齢者や身障者のいる世帯は工事費の全額（限度額150万円）。助成金を利用するには、耐震診断や補強工事の契約前に申請が必要です。 また、地域の業者に工事を発注することなどが条件になっています。